変形労働時間制

キーワード解説

変形労働時間制とは

変形労働時間制とは、原則の1日8時間、週40時間の法定労働時間を一定の期間のなかで変形して、業務の繁閑に応じて、所定労働時間を自由に設定することが認められた制度のことです。

一定の期間を単位とし、期間中の週平均労働時間が週の法定労働時間(40時間)を超えないことを条件として、1週あるいは1日の法定労働時間を超える所定労働時間の設定が認められます。

繁忙期には所定労働時間を長く設定して、閑散期には所定労働時間を短く設定することで、労働時間や残業を少なくすることができます。変形労働時間制が適法に導入されていれば、その範囲では時間外労働は発生しません。

変形労働時間制には「1年単位の変形労働時間制」「1ヵ月単位の変形労働時間制」「1週間単位の非定型的変形労働時間制」の3種類があります。フレックスタイム制も入れて4種類とする考え方もあります。

1年単位の変形労働時間制

1ヵ月を超え1年以内の一定期間における1週あたりの平均労働時間を40時間以内になるように設定すれば、特定の週や日について法定労働時間を超えて労働しても、時間外労働とはなりません。

1年単位の変形労働時間制は、年間を通じて特定の時季に繁閑の差が大きい業種に適しています。夏季が繁忙期であれば所定労働時間を増やしたり、閑散期には所定労働時間を減らし週休3日にするなどによって、無駄のない労働時間の設定が可能となります。

1ヵ月単位の変形労働時間制

1ヵ月以内の一定期間における1週あたりの平均労働時間を40時間以内になるように設定すれば、特定の週や日について法定労働時間を超えて労働しても、時間外労働とはなりません。

1ヵ月単位の変形労働時間制は、仕事量に繁閑のある業種に適しています。運送業や警備業、編集業務などで広く活用されています。

1週間単位の非定型的変形労働時間制

1週間の労働時間が40時間以内であれば、1日10時間を上限に労働させることができる制度です。30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみが利用可能です。

1週間単位の非定型的変形労働時間制は、規模や対象業種が限られているため、曜日ごとに繁閑の差が大きい場合には、1ヵ月単位の変形労働時間制を適用することが多いといえます。

変形労働時間制の導入例

  • 1年単位の変形労働時間制:デパート、リゾート地のホテル、工場など
  • 1ヵ月単位の変形労働時間制:タクシー運転手、警備業など
  • 1週間単位の変形労働時間制:小規模なレストラン、旅館など
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