年次有給休暇

キーワード解説

年次有給休暇とは、継続勤務期間に応じて付与される賃金が支払われる休暇のことです。

「有給休暇」「有休」「年休」などと略して呼ばれています。

従業員の心身疲労を回復し、ゆとりのある生活を保障することを目的として労働基準法で定められている休暇です。

年次有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなされます。

年次有給休暇は、雇い入れ日から6ヵ月継続勤務した労働者に付与され、その後、1年ごとに付与されます。

正社員だけでなく、正社員に比べて所定労働日数が少ないパートタイマーなどの労働者に対しても、その所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇が比例付与されます。

年次有給休暇を取得することは、労働者の権利ですので、使用者は年次有給休暇を取得しやすい職場環境を整える必要があります。

年次有給休暇は労働者が希望した日に自由に取得することができますが、事業の正常な運営を妨げるような場合においては、使用者が取得を他の時季に変更させることは認められています。（会社の時季変更権）

年次有給休暇の有効期間は2年間です。

有給休暇は2つの条件を満たすと自動的に付与されます。

8割以上の出勤について、以下の場合は出勤したものとみなされます。

継続勤務期間	6ヵ月	1年 6ヵ月	2年 6ヵ月	3年 6ヵ月	4年 6ヵ月	5年 6ヵ月	6年 6ヵ月以上
付与日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

有給休暇中は以下のいずれかの計算方法で賃金が支給されます。

標準報酬月額で計算する場合には労使協定の締結が必要とされています。

年次有給休暇は1日単位で取得するのが原則ですが、半日単位でも取得することができます。

労使協定により1年のうち5日の範囲内で時間単位での取得もできるようになります。

労使協定により会社が計画的に年次有給休暇を割り振ることができます。

従業員の意思にかかわらず、会社が有給休暇の日を定めることができますが、すべてを計画年休にすることはできず、5日は従業員が自由に取得できる日数として残しておなければなりません。

働き方改革を推進するための法改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年5日についての取得が義務化されました。

使用者は、年次有給休暇の日数のうち「労働者自らの請求」「計画年休」及び「使用者による時季指定」のいずれかの方法で取得させることが必要となります。