有給休暇

キーワード解説

有給休暇とは

有給休暇(有休・年休・年次休暇)とは、勤続年数に応じて付与される賃金が支払われる休暇のことです。有給休暇を取得した日は、出勤したものとみなされます。

有給休暇は、雇い入れ日から6ヵ月が経過した労働者に付与され、その後、1年ごとに付与されるので、正式には「年次有給休暇」といいます。

正社員だけでなく、正社員に比べて所定労働日数が少ないパートタイマーなどの労働者に対しても、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されます。

企業は毎年一定日数の休暇を有給で保障する年次有給休暇制度を設けています。有給休暇中は平均賃金または所定労働時間労働した場合に支払う通常賃金を支給しなければなりません。

有給休暇は労働者が自由に取得することができますが、事業の正常な運営を妨げるような場合においては、使用者が取得を他の時季に変更させることは認められています。

有給休暇を取得した労働者に対する不利益な取扱いは認められていません。

年次有給休暇の発生要件

  1. 雇入れの日から6ヵ月間継続勤務したこと
  2. 全労働日の8割以上出勤したこと

年5日の年次有給休暇の確実な取得

働き方改革を推進するための法改正により、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち、年5日について、使用者は「労働者自らの請求」、「計画年休」及び「使用者による時季指定」のいずれかの方法で取得させることが義務づけられました。

年次有給休暇の取得状況(労働者1人平均)

産業付与日数取得日数取得率
鉱業、採石業、砂利採取業18.4日11.6日62.9%
建設業18.2日7.0日38.5%
製造業18.8日11.0日58.4%
電気・ガス・熱供給・水道業19.5日14.2日72.9%
情報通信業19.2日11.5日59.8%
運輸業、郵便業18.1日9.3日51.4%
卸売業、小売業18.2日6.5日35.8%
金融業、保険業19.3日11.2日58.3%
不動産業、物品賃貸業17.2日8.6日49.9%
学術研究、専門・技術サービス業18.4日10.1日54.7%
宿泊業、飲食サービス業16.1日5.2日32.5%
生活関連サービス業、娯楽業18.3日6.7日36.5%
教育、学習支援業18.6日8.0日43.3%
医療、福祉17.0日8.9日52.2%
複合サービス業20.1日13.0日64.7%
サービス業(他に分類されないもの)17.3日9.5日54.8%

(厚生労働省「平成30年就労条件総合調査結果の概況」より)

・有給休暇は労働者が自由に取得できる休暇
・全ての企業において対象者に対する毎年5日の有給休暇取得を義務化
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