フランチャイズとは

キーワード解説

フランチャイズ

フランチャイズとは、事業者(フランチャイザー)が一定の条件で他の事業者(フランチャイジー)に営業権を与えて、対価としてロイヤリティを受け取る契約形態のことをいいます。

フランチャイジーは、フランチャイザーの商標・サービスマーク・チェーン名称等を使用する権利、商品・サービスを販売する権利、事業を行う上での情報・ノウハウなどを得ることができます。

フランチャイズ・システムでは、フランチャイジーが資本を用意するので、フランチャイザーは、比較的少額の資本で急速な店舗展開が可能となります。

フランチャイズでチェーン展開を行う業種は、コンビニエンスストア等の小売業、ハンバーガーショップ等の外食業、CDレンタルショップ等のサービス業など多岐に渡ります。

フランチャイズ・ビジネス

フランチャイズ契約では、フランチャイジーが、

  1. フランチャイザーの商標、サービス・マーク、チェーン名称を使用する権利
  2. フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利
  3. フランチャイザーがフランチャイジーに与える指導や援助

を継続的に得ることができます。

一方、フランチャイジーは権利に対する対価(加盟金、保証金、ロイヤルティ)をフランチャイザーに支払う義務を負います。

フランチャイズチェーン

業種チェーン数店舗数売上高
(百万円)
小売業322108,25618,812,557
外食業55852,7773,670,258
サービス業42892,9842,937,596
総計1,308254,01725,420,410

(日本フランチャイズチェーン協会2020年度統計調査より)

小売業

コンビニエンスストアを代表とする小売業は、フランチャイズの店舗、売上高ともに多くを占めています。

  • コンビニエンスストア
  • スーパーマーケット
  • 100円ショップ
  • ディスカウントストア
  • 家電機器販売店
  • 医薬品・書籍・スポーツ用品・中古品等小売 など

外食業

外食業にはファストフードを中心に、多くのフランチャイズチェーンがあります。

  • ハンバーガー
  • サンドウィッチ
  • フライドチキン
  • ドーナツ
  • うどん
  • コーヒーショップ
  • 焼肉店
  • 専門レストラン など

サービス業

サービス業では、ライフスタイルの変化やニーズの多様化に対応した特徴のある店舗が売上を伸ばしています。

  • CD・DVD・ビデオレンタル
  • レンタカー
  • 生活用品レンタル
  • 学習塾
  • クリーニング
  • ホテル、レジャー施設
  • フィットネスクラブ
  • マッサージ
  • 介護サービス など

フランチャイジーのメリット

システムをうまく活用すればメリットが大きいといわれています。

  • 独自に事業をスタートするよりリスクが低い
  • 比較的小資本で開業できる
  • フランチャイザーの知名度・イメージを活用できる
  • 過去の成功実績・ノウハウを引き継ぐことができる
  • 販売活動に専念できる
  • 安定した商品・サービスを販売することができる

フランチャイジーのデメリット

システム独特のデメリットもあります。

  • 加盟金・ロイヤルティの負担がある
  • フランチャイザーに経営が左右される
  • 契約条件は基本的に一律で希望が受け入れられる余地は少ない
  • 店舗の独自性を出しにくい

フランチャイザーの情報収集

フランチャイズに加盟するときには、関心のある業種や資金に見合ったフランチャイザーを探すための情報収集が必要です。

  • 募集用パンフレット
  • 事業説明会
  • フランチャイザー訪問
  • 既存店舗訪問
  • 法定開示書面
  • 新聞・雑誌の記事や広告
  • フランチャイザーのウェブサイト
  • セミナーへの参加 など

フランチャイズチェーン契約

フランチャイズ・システムは統一的に運用されているので、契約内容を変更することは難しいといえます。

  1. フランチャイズの付与
    商標等の使用とノウハウ
  2. フランチャイザーに支払う金銭
    加盟金・ロイヤルティ・保証金
  3. テリトリー
    店舗設置場所・営業範囲
  4. 店舗運営
    研修・教育制度、各種マニュアル、指導・支援、内外装のデザイン、従業員の服装、商品の仕入れ方法など
  5. 契約の終了
    自動更新が多い
  6. 競業避止義務および守秘義務
    契約中だけでなく契約終了後も一定期間は義務が存続
  7. その他の契約

開業準備

開業するまでに準備しておかなければならないことがあります。

  1. 資金調達
    ・自己資金
    ・出資や借り入れ
    ・公的金融機関からの融資
    ・地方自治体の融資制度など
  2. 店舗建設・内外装工事
  3. 開業前研修
  4. 従業員の採用
    ・採用人数の決定
    ・勤務条件の決定
    ・採用の募集
    ・書類選考、面接
    ・採用の決定、研修
  5. 開店直前準備および開店

加盟後のトラブル

フランチャイズ本部と加盟店の間では、契約に関するトラブルが発生することがあります。

トラブルの主な内容は、「本部への不信・不満」や「解約」についてです。

当事者の話し合いで解決できない場合には、訴訟問題に発展していくこともあります。

参考:一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会

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フランチャイズはうまく活用すればメリットが大きいが、特有のデメリットもある
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