メンタルヘルス

キーワード解説

メンタルヘルスとは

メンタルヘルスとは、こころの健康づくりのことです。企業では業務内容や職場環境、人間関係などのストレスから、メンタルヘルス不調を抱える社員が増えています。

社員のメンタルヘルス不調は、企業の経営に与える影響も大きく、メンタルヘルス対策への取り組みの重要性が高まっています。

メンタルヘルス不調は、ストレスや強い悩み、不安など、心身の健康や社会生活、生活の質に影響を与える可能性のある精神的および行動上の問題を幅広く含みます。

メンタルヘルス不調にはさまざまな種類があり、その症状や治療方法も異なります。地域の保健所や保健センター、都道府県・政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターでは、電話相談、来所相談のどちらも可能で、専門家の意見を聞くことができます。

企業におけるメンタルヘルス対策

企業が行うべきメンタルヘルス対策として、厚生労働省では「4つのケア」を示しています。

  1. セルフケア
    社員が自らストレスに気づき、予防対処すること
  2. ラインケア
    管理監督者(上司)が実施するメンタルヘルス対策
  3. 事業内産業保健スタッフなどによるケア
    産業医、保健スタッフ、人事労務担当が行うメンタルヘルス対策
  4. 事業外によるケア
    社外の専門機関や専門家を活用したメンタルヘルス対策

ストレスチェック制度

ストレスチェック制度は、定期的に社員のストレスの状況について検査を行い、社員がメンタルヘルス不調になることを未然に防止すること(一次予防)を主な目的としたものです。

労働安全衛生法では「常時50人以上の労働者を使用する事業場」にストレスチェック制度の実施を義務づけています。この労働者にはパートタイマー派遣社員も含まれます。

職場復帰プログラム

メンタルヘルス不調により休業した社員について、企業には産業医などの指導を受けながら、「職場復帰支援プログラム」を策定し、就業を継続できるように、適切な措置を取ることが求められています。

復職の判断

復職の可能・不能の判断については、主治医や産業医などの意思の判断が重要となります。会社は復職させるかどうか、職務変更や配置転換が必要かどうかを判断するために、復職可能とする主治医の診断書を求めることができます。

主治医の診断書の提出に加えて、会社が指定する産業医の診断を求めることもあります。

休業・休職期間満了による解雇・自動退職

メンタルヘルス不調による休業・休職で、期間を満了後に解雇(退職扱い)されるのは、復職できる状態まで回復しているかどうかで判断されます。

メンタルヘルス不調による解雇

うつ病など精神疾患発症を理由として、会社は社員を解雇することはできません。就労の拒否や賃金不払いも認められません。

20代、30代の若い世代でメンタルヘルス不調の増加が目立っている
メンタルヘルス不調やうつ病による休職・復職・退職
メンタルヘルス不調の悩みや迷いは誰にも相談できず一人で抱えがちです。深刻な状態になる前の対応が、そのあとのキャリアや人生においては、とても大切です。
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