36協定

キーワード解説

36協定とは

36(さぶろく)協定とは、労働基準法36条に基づく時間外労働および休日労働に関する労使間の協定のことです。

労働基準法では、労働時間を1日8時間1週間40時間を上限と定めていますので、その時間を超えた労働を社員に要請するためには、社員の代表(労働組合ない場合は過半数代表)と会社が36協定を結ぶ必要があります。

36協定は、書面で締結して、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。協定の届出なしに、法定労働時間を超えて残業させるのは労働基準法違反であり、会社は罰則の対象となります。

届け出た36協定は作業場の見やすい場所に掲示するか、社員へ周知する必要があります。

36協定は、時間外労働を制限なく認めるものではありません。時間外労働を延長できる限度時間の基準が設けられていて、この限度時間を超える時間外労働は違法となります。

限度時間

36協定で延長できるのは、一般的に1ヵ月45時間1年360時間などです。(変形労働時間制の適用者は別の基準になります)

限度時間の適用除外となる事業や業務もあります。

  • 工作物の建設事業など
  • 自動車の運転業務
  • 新技術、商品などの研究開発業務
  • その他、指定する事業など

特別条項

36協定で定めた限度時間を、やむを得ず超えるような特別の事情が予想される場合には、「特別条項付き36協定」を締結し、届け出ることによって、例外的に限度時間を超える時間外労働が認められます。

特別な事情は、一時的または突発的な場合とされていますので、限定的な理由を定めなければなりません。

  • 臨時的な決算業務
  • 一定時期に集中する業務
  • トラブルへの対応など

臨時の必要

災害など臨時の必要があるときは、36協定の届出がなくても、行政官庁の許可を受けることで、必要な限度内において、時間外労働や休日労働ができるようになります。

時間外労働の上限規制

時間外労働の上限規制が、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から導入されます。

臨時的な特別の事情があって、労使が合意する場合でも、

  • 時間外労働:年720時間以内
  • 時間外労働+休日労働:月100時間未満、2~6ヵ月平均80時間以内

とする必要があります。

原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月までです。

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