残業・労働時間の基礎知識


日々、メディアで取り上げられる長時間労働。働き方改革も進んでいます。転職・就職活動では、求人企業の残業実態が気になる人も多いのではないでしょうか。

転職・就職前に押さえておきたい労働時間の基礎知識をご紹介します。

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労働時間の基礎知識

労働時間の原則

労働基準法では労働時間は1週間40時間、1日8時間を上限としています。(例外の事業あり)この上限を超えると時間外労働ということになります。時間外労働をさせるには「時間外労働・休日労働に関する協定」(36協定)という労使協定を締結する必要があります。

休憩時間

使用者は労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は60分の休憩を労働時間の途中に与えなければなりません。

手待ち時間の労働時間制

使用者の指揮命令下にあり、いつでも作業ができるように待機している時間、手待ち時間も労働時間になります。

労働時間の例外

労働時間には1週間40時間、1日8時間以内という原則がありますが、例外もあります。

変形労働時間制度

変形労働時間制は、労使協定または就業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。「変形労働時間制」には、(1)1ヵ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位のものがあります。
繁忙期と閑散期がはっきりしている業界などで導入されています。

フレックスタイム制度

フレックスタイム制は、就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労使協定により、一定期間(3ヵ月以内)を平均し1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、その期間における総労働時間を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻を労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です。

みなし労働時間制度

みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」があります。

  • 事業場外みなし労働時間制は、事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度
  • 専門業務型裁量労働制は、デザイナーやシステムエンジニアなど、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない19の業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度
  • 企画業務型裁量労働制は、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度

固定残業代

注意が必要なのは、固定残業代(固定残業手当、営業手当など名称はさまざま)として予め毎月支給する固定給のなかに時間外割増賃金も含まれているとする方式です。サービス残業の問題を防ぎ、支給処理を効率化できると導入する会社が増えています。

給与を固定残業代方式で支給する場合、求人情報にはその内容を明記する必要があります。給与を固定化することで、予算が立てやすくなり、一定時間内に仕事を終了する習慣をつけて、生産性を向上させることにつながると期待されています。

固定残業代支給制度が有効になる条件

  • 固定残業代と基本給や他の手当の金額が明確にわかれていること
  • 時間外割増賃金の代わりであることが明確になっていること
  • 法定割増賃金額を上回った手当額になっていること
  • 固定残業代分以上に残業した場合は差額を支給する規定になっていること

割増賃金の基準

法定労働時間を超える勤務をしたときには、割増賃金が必要となります。割増率は25%以上です。休日出勤や深夜業についても割増賃金が支払われます。

割増賃金には法律で定められた割増率があります。どんな会社でもこの基準をクリアする必要があります。

割増賃金の計算方法

  • 1ヵ月に支払われる賃金には次の手当以外すべて含める
    家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 1時間当たりの割増賃金基礎単価の計算
    1ヵ月に支払われる賃金÷(1年間の所定労働時間÷12ヵ月)
  • 1時間当たりの割増賃金基礎単価×法定外労働時間数×1.25を上回っていること

名ばかり管理職

法律上の管理監督者には時間外労働や休日、休憩に関する法律の適用が除外されています。管理監督者であるかどうかは、管理職の名称ではなく実態で判断しなくてはなりません。店長を任されていても一定の権限等がなければ、法律上の管理監督者とはいえません。

十分な職務権限がないにもかかわらず、肩書きだけを与えられて管理職とされ、残業代が支払われない社員のことを「名ばかり管理職」と呼んでいます。グレーなポジションの社員の残業実態が問題となり、労務管理の見直しを迫られる企業が増えています。

管理監督者とみなされる条件

一般的に次の条件を満たしていれば管理監督者といえます。

  1. 経営者と一体的な立場にあること
  2. 労働時間に関して自己の裁量があること
  3. 職務の重要性にふさわしい処遇を受けていること

業種別の月間労働時間

業種総実労働時間所定外労働時間
建設業174.815.7
製造業167.216.3
電気・ガス業150.715.7
情報通信業154.016.1
運輸業・郵便業179.526.5
卸売・小売業164.011.8
金融業・保険業144.412.1
不動産・物品賃貸業164.713.6
飲食サービス業等179.216.7
生活関連サービス業等167.410.8
教育・学習支援業153.914.1
医療・福祉156.07.1
複合サービス事業147.68.6
その他サービス業160.213.9

(厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和元年9月分」より)

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まとめ

法律で決められている月45時間、年360時間が、残業上限の目安になります。残業が多いと「ブラック企業」と判断される傾向がありますが、成長企業や締切りがある業界、緊急対応が必要な仕事では、残業はつきものといえます。

問題は残業が慢性化、常態化していないかということです。残業時間だけでなく、有給休暇の取得状況や離職率とあわせて、メリハリのある働き方ができているか総合的にみる必要があるでしょう。

日本企業の多くは労働時間の長さでがんばりを評価してきたようなところがありますが、その意識を変える時期がきています。残業の抑制だけでなく、在宅など勤務スタイルの多様化、成果による評価など、仕事の進め方そのものの見直しに積極的な企業の人気がますます高まると考えられます。

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休日や休暇、休業という言葉は似ていますが、意味は異なります。転職活動をするうえで、それぞれの正しい知識を持ち、求人情報を正しく読み解くことが大切です。
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