フレックスタイム制

キーワード解説

フレックスタイム制とは

フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。労働者は仕事と生活の調和を図りながら効率的に働くことができます。

フレックスタイム制では、一定期間を清算期間として、その期間の所定労働時間を定め、日々の労働時間や始業・終業時刻は労働者が自由に決定することができます。

働き方改革の一環として、フレックスタイム制に関する法改正が行われ、清算期間の上限が1ヵ月から3ヵ月に延長されました。

清算期間を延長することによって、月をまたいだ労働時間の調整ができ、より柔軟な働き方が可能となります。

フレックスタイム制を導入している場合でも、清算期間における総労働時間の1週あたりの平均は、法定労働時間(40時間)を超えることはできません。

清算期間内の実際の労働時間の合計が総枠を超えた場合には、時間外手当の支給が必要ですし、深夜の時間帯に労働した場合は深夜割増手当が必要です。

フレックスタイム制を導入するには、労使協定の締結と就業規則などへの記載が必要となります。清算期間が1ヵ月を超える場合には、労使協定の締結だけでなく、労働基準監督署への届出が必要になります。

コアタイム(1日のうちで必ず出社しなればならない時間帯)、フレキシブルタイム(自由な選択により出社できる時間帯)は、必ずしも設けなくてもよいですが、設けている場合が多いようです。

フレックスタイム制の労使協定で定める事項

  1. 対象となる労働者の範囲(職種や部署を限定できる)
  2. 清算期間
  3. 清算期間における起算日
  4. 清算期間の総動労時間
  5. 標準となる1日の労働時間
  6. コアタイムを設ける場合はその開始・終了の時刻
  7. フレキシブルタイムを設ける場合はその開始・終了の時刻

フレックスタイム制の時間外労働

フレックスタイム制では、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が時間外労働としてカウントされます。

清算期間が1ヵ月を超える場合には、以下の2つが時間外労働としてカウントされます。

  1. 1ヵ月ごとに、週平均50時間を超えた労働時間
  2. 清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間

フレックスタイム制の割増賃金

清算期間が1ヵ月を超える場合、1ヵ月ごとに週平均50時間を超えた労働時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。

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