キーワード解説
ワークライフバランス
ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、
と定義されています。
ワーク・ライフ・バランスは、性別や年齢に関係なく、誰もが仕事と生活のバランスをとることで、好影響があるといわれています。
少子化により労働人口の減少が進むなか、労働生産性を高めることを目的のひとつとして、企業には長時間労働を改善して、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境への取り組みが求められています。
採用市場においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に積極的な企業への人気が高まっています。
ワーク・ライフ・バランス憲章
官民一体となってワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むため「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、具体的に以下のような社会を目指すべきとしています。
- 就労による経済的自立が可能な社会
・若者が学校から職業に円滑に移行できること
・若者や母子家庭の母等が就業を通じて経済的自立を図ることができること
・意欲と能力に応じ、非正規雇用から正規雇用へ移行できること
・就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること - 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・企業や社会において、健康で豊かな生活ができるための時間を確保することの重要性が認識されていること
・労働時間関係法令が遵守されていること
・健康を害するような長時間労働がなく、希望する労働者が年次有給休暇を取得できるような取組が促進されていること
・メリハリのきいた業務の進め方などにより時間当たり生産性も向上していること
・取引先との契約や消費など職場以外のあらゆる場面で仕事と生活の調和が考慮されていること - 多様な働き方・生き方が選択できる社会
・子育て中の親、働く意欲のある女性や高齢者などが、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様で柔軟な働き方が可能となる制度があり、実際に利用できること
・多様な働き方に対応した育児、介護、地域活動、職業能力の形成等を支える社会的基盤が整備されていること
・就業形態に関わらず、公正な処遇や能力開発機会が確保されること
働き方改革
企業のおける働き方改革は、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援する取り組みとして始まりました。
ワーク・ライフ・バランスは、仕事と家事や育児の両立を意味することが多いですが、介護、病気の治療、趣味などとの両立もワーク・ライフ・バランスです。
労働時間等設定改善法
労働時間等設定改善法は、事業主に労働時間等の設定の改善に向けた自主努力を促すことで、従業員の能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目的とした法律です。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する「働き方改革法」が成立し、労働時間等設定改善指針も改正されました。
- 時間外労働の上限規制の導入を踏まえつつ、時間外労働・休日労働の削減に取り組むこと
- 計画的な年次有給休暇の取得推進に取り組むこと
- 年次有給休暇の取得状況を従業員と上司に周知すること
- 深夜業の回数制限、勤務間インターバルおよび朝型の働き方の導入を検討すること
テレワーク普及促進関連事業
ワーク・ライフ・バランスに関連して、時間と場所を有効に活用できるテレワークの普及に向けての施策が実施されています。
テレワークには、子育てや介護と仕事の両立を実現することや、多様な人材の能力を発揮できるようになることが期待されています。
- テレワーク相談センターにおける専門相談員による相談・助言
- テレワーク実施時のテレワークセミナーの実施
ワーク・ライフ・バランスの支援
企業が実施するワーク・ライフ・バランスの支援としては、ノー残業デーの実施や残業の事前申請制度などが代表的です。
在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制などを導入して、働く時間と場所に柔軟性を持たせている企業もあります。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、制度を導入するだけでなく、職場の意識改革を含めて、総合的に行う必要があります。
ワーク・ライフ・バランスに必要な取り組み
- 就労による経済的自立
・トライアル雇用などを活用しつつ、正当な評価に基づく採用を行う
・パートタイマー等については正規雇用へ移行できる制度づくりを行う
・就業形態に関わらず、公正な処遇や積極的な能力開発を行う - 健康で豊かな生活のための時間の確保
・時間外労働の限度に関する基準を含め、労働時間関連法令の遵守を徹底する
・長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などのための業務の見直しなどに取り組む
・取引先への計画的な発注、納期設定に努める - 多様な働き方の選択
・育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅勤務など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度の整備、それらを利用しやすい職場の風土づくりを進める
・男性の子育てへの関わりを支援・促進するため、男性の育児休業等の取得促進に向けた環境整備等に努める
・女性や高齢者の再就職や継続就業できる機会を提供する
・就業形態に関わらず、公正な処遇や積極的な能力開発を行う
参考：厚生労働省「仕事と生活の調和の実現に向けた取組の推進」
