キーワード解説
ワークライフバランスとは
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、
と定義されています。
ワーク・ライフ・バランスは、性別や年齢に関係なく、誰もが仕事と生活のバランスをとることで、好影響があるといわれています。
少子化により労働人口の減少が進むなか、労働生産性を高めることを目的のひとつとして、企業には長時間労働を改善して、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境への取り組みが求められています。
採用市場においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に積極的な企業への人気が高まっています。
ワーク・ライフ・バランス憲章
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、具体的に以下のような社会を目指すべきとしています。
- 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現に向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる - 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる - 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方ができ、しかも公正な処遇が確保されている
働き方改革
企業のおける働き方改革は、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援する取り組みとして始まりました。
ワーク・ライフ・バランスは、仕事と家事や育児の両立を意味することが多いですが、介護、病気の治療、趣味などとの両立もワーク・ライフ・バランスです。
労働時間等設定改善法
労働時間等設定改善法は、事業主に労働時間等の設定の改善に向けた自主努力を促すことで、従業員の能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目的とした法律です。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する「働き方改革法」が成立し、労働時間等設定改善指針も改正されました。
- 時間外労働の上限規制の導入を踏まえつつ、時間外労働・休日労働の削減に取り組むこと
- 計画的な年次有給休暇の取得推進に取り組むこと
- 年次有給休暇の取得状況を従業員と上司に周知すること
- 深夜業の回数制限、勤務間インターバルおよび朝型の働き方の導入を検討すること
テレワーク普及促進関連事業
ワーク・ライフ・バランスに関連して、時間と場所を有効に活用できるテレワークの普及に向けての施策が実施されています。
テレワークには、子育てや介護と仕事の両立を実現することや、多様な人材の能力を発揮できるようになることが期待されています。
- テレワーク相談センターにおける専門相談員による相談・助言
- テレワーク実施時のテレワークセミナーの実施
ワーク・ライフ・バランス支援の取り組み
企業が実施するワーク・ライフ・バランス支援の取り組みとしては、ノー残業デーの実施や残業の事前申請制度などが代表的です。
在宅勤務やテレワーク、フレックスタイム制などを導入して、働く時間と場所に柔軟性を持たせている企業もあります。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、制度を導入するだけでなく、職場の意識改革を含めて、総合的に行う必要があります。
具体的な取り組み
- 職場における業務・残業の削減
- ノー残業デーなどの意識啓発
- 年次有給休暇取得の推進
- 職場風土の改善
- 柔軟な働き方の選択肢を増やす
- 時間当たりの生産性を重視
