キーワード解説
ワークライフバランスとは
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を目指す就業環境づくりのことです。ワーク・ライフ・バランスは、性別や年齢に関係なく、誰もが仕事と生活のバランスをとることで、好影響があるといわれています。
少子化により労働人口の減少が進むなか、労働生産性を高めることを目的のひとつとして、企業には長時間労働を改善して、ワーク・ライフ・バランスに配慮した働きやすい環境への取り組みが求められています。
採用市場においても、ワーク・ライフ・バランスの実現に積極的な企業への人気が高まっています。
労働契約法
労働契約法のなかにおいても「労働契約は、労働者および使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、または変更すべきものとする」と定められています。
仕事と生活の調和への配慮原則は労働契約の解釈の基準や裁判規範、行為規範として機能しますので、時間外労働や転勤命令などの効力について、影響を与えるといえます。
働き方改革
企業のおける働き方改革は、社員のワーク・ライフ・バランスを支援する取り組みとして始まりました。
ワーク・ライフ・バランスは、仕事と家事や育児の両立を意味することが多いですが、介護、病気の治療、趣味などとの両立もワーク・ライフ・バランスです。
労働時間等設定改善法
労働時間等設定改善法は、事業主に労働時間等の設定の改善に向けた自主努力を促すことで、労働者の能力を有効に発揮することや、健康で充実した生活を実現することを目的とした法律です。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する「働き方改革法」が成立し、労働時間等設定改善指針も改正されました。
- 時間外労働の上限規制の導入を踏まえつつ、時間外労働・休日労働の削減に取り組むこと
- 計画的な年次有給休暇の取得推進に取り組むこと
- 年次有給休暇の取得状況を労働者と上司に周知すること
- 深夜業の回数制限、勤務間インターバルおよび朝型の働き方の導入を検討すること
ワーク・ライフ・バランス支援の取り組み
企業が実施するワーク・ライフ・バランス支援の取り組みとしては、ノー残業デーの実施や残業の事前申請制度などが代表的です。在宅勤務制度やフレックスタイム制などを導入して、働く時間と場所に柔軟性を持たせている企業もあります。
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、制度を導入するだけでなく、職場の意識改革を含めて、総合的に行う必要があります。
具体的な取り組み
- 職場における業務・残業の削減
- ノー残業デーなどの意識啓発
- 有給休暇取得の推進
- 職場風土の改善
- 柔軟な働き方の選択肢を増やす
- 時間当たりの生産性を重視
