キーワード解説
テレワーク
テレワークとは、tele（遠く）とwork（働く）を組み合わせた言葉です。
所属する事業所から離れたところで働くことを意味しています。
ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として導入されてきました。
2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大したことで、通勤時やオフィスでの感染リスクを減らすことを目的として普及が進んでいます。
テレワークは、雇用関係のある場合とない場合に分けられます。
雇用関係のある場合は、企業に勤めている従業員が、出社をせずに自宅などでパソコンやタブレット、スマホを利用して仕事をしたり、ノートパソコンを持ち帰って仕事をするようなケースです。
在宅勤務の従業員も含まれます。
在宅勤務には、自宅ではなく柔軟に選択した場所で、パソコンなどを利用して勤務するモバイルワークやリモートワークも含まれます。
組織に属さず依頼主との雇用関係がない場合は、ソフトウェア開発、ホームページ制作、データ入力、翻訳などの業務をフリーランス、在宅ワーカーなど個人事業者として請け負うようなケースです。
在宅ワーク、SOHOなどと同じ意味で使われることもあります。
テレワークと労働法規
依頼主との間に雇用関係がある場合には、労働基準法などが適用されますが、依頼主との関係が請負や委任などの契約で雇用関係がなければ、労働基準法などの労働法規は適用されません。
保険、年金といった社会保障を十分に受けられない場合、不安定な生活を余儀なくされる人が出てくる可能性もあります。
雇用型テレワーク
企業などに雇用されている従業員が行う雇用型テレワークについては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されます。
- 会社ではなく通信機器を利用して自宅で仕事をする場合
- サテライトオフィスなどで仕事をする場合
- 営業先などの出先でノートパソコン等を使って仕事をする場合
自営型テレワーク（在宅ワーク）
自営型テレワークで働く人は、会社員ではなく個人事業主となります。
そのため、雇用保険の被保険者とはならず、国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。
自営型テレワークは、職場など一定の場所や時間に縛られずに、どこでもいつでも仕事ができることがメリットです。
パソコンやインターネットの発達により、個人で事業を始める機会が増えています。
在宅ワークのような新しい働き方は拡大傾向にあり、ひとつの就業形態としても定着しつつあります。
- 直接注文
- 仲介業者を通じた注文
・仲介業者が発注者からの委任を受け、自営型テレワーカーに注文して成果物をとりまとめるなどして納品するタイプ
・仲介業者があっせんを行い、自営型テレワーカーが注文者から仕事の注文を受け、成果物を納品するタイプ
自営型テレワークの例
自営型テレワークは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して自宅や小規模な事務所など自ら選択した場所において、成果物の作成または役務の提供を行う働き方です。
代表的なものとして、「ソフトウェア開発」、「ホームページ制作」、「データ入力」、「翻訳」などがあります。
- 開発系
・プログラミング、システム設計
・ネットワーク管理、データベース管理
・CADオペレータ - Web関連系
・ホームページ制作、Webデザイン、Web管理
・ブログ運営、ネットショップ運営 - デザイン系
・イラスト制作、グラフィックデザイン
・動画制作・編集 - 事務系
・データ入力・集計
・マニュアル作成
・資料の電子化、アーカイブ - 編集系
・ライター、エディター、広告メール作成
・テープ起こし - 語学系
・翻訳 - ビジネス支援系
・調査（市場調査、モニター調査等）、マーケティング支援（モニター等）
・電話による関連業務（コールセンター等）
・コーチング、カウンセリング - 教育系
・通信添削、eラーニング
・メンター、チューター（eラーニング）
※分類は代表的な例で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が作成
テレワークのメリット・デメリット
参考：厚生労働省ウェブサイト
- テレワークは柔軟な働き方として導入され、コロナ禍に普及が進む
- 新しい就業形態のひとつとして定着しつつある