フリーランス

キーワード解説

フリーランスとは

フリーランスとは、特定の企業や団体、組織に所属することなく、自らの専門知識やスキルを提供して対価を得る人のことです。

フリーランスには、大きく分けて、雇用関係のない独立系フリーランスと雇用関係のある副業系フリーランスがあります。

独立系フリーランスには、個人事業主や法人経営者(一人社長)などとして働く人がいます。

副業系フリーランスには、企業や組織に雇用されながら事業をする人、雇用されている企業や組織の他に企業や個人と契約して働く人などがいます。

働き方が多様化するなか、経済産業省(中小企業庁)、厚生労働省、公正取引委員会等を中心にフリーランスの働く環境の整備が進められています。

連名で策定された「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するガイドライン」のなかで、

フリーランスは「実店舗がなく、雇人もいない自営業や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」を指すと定義されています。

専門的なスキルや才能を活かして、自由度の高い働き方ができるフリーランスという形態を選び、働く人が増えています。

フリーランスでは、企業などの発注者と業務請負(業務の完成を請け負うこと)や業務委託(一定の業務処理を委ねること)などの契約を締結して、仕事を引き受けます。

請負契約であっても、実質的に発注者と受託者との間に使用従属関係が認められるような場合には、労働契約と判断されます。

また、フリーランスは派遣社員(労働者派遣)とも区別されます。

表向きは請負契約であっても、発注者が受託者の労働者に指揮命令、管理監督して、業務を遂行している場合などは、実態は派遣であり、偽装請負の問題が発生します。

フリーランスと個人事業主

個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことです。

自営業者ともいいます。

法人を設立せずに事業を行う形態が個人事業で、事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員のみの小規模経営が一般的です。

フリーランスは個人事業主のなかのひとつの分類であり、フリーランスと個人事業主に明確な区別があるわけでなく、店舗を持たずに、一人で働いている人はフリーランスと呼ばれています。

フリーランスの例

働き方が多様化し、雇用関係のないさまざまな働き方をする人が増えています。

  • クリエイティブ系フリーランス
    デザイナー、編集者、コピーライター、フォトグラファーなど
  • ビジネス系フリーランス
    エンジニア、ライター、コンサルタント、士業・国家資格など
  • 職人系フリーランス
    スタイリスト、フードコーディネーター、スポーツトレーナーなど

フリーランスの業務スタイル

フリーランスは定期・不定期に出社や打ち合わせをすることもありますが、就労時間とプライベート時間はシームレスになる傾向があります。

  • タスク型:期間、作業内容、納品物が明確
    ・バナーやロゴのデザイン
    ・データ入力や翻訳業務
  • プロジェクト型:期間(数ヵ月~数年)、業務範囲、成果物が明確
    ・人事制度の刷新
    ・新商品のキャンペーン
  • ミッション型:期間や成果物は限定せず、ミッションに基づき役割遂行
    ・企業の認知向上、ブランディング
    ・企業の人材開発(採用~育成)

フリーランスと法律

フリーランスは企業などの指揮命令下にある労働者には該当しないので、労働基準法は適用されません。

フリーランスは「下請法」や「独占禁止法」で保護されます。

クライアントはフリーランスと口頭での取引は禁止されていて、取引条件を明示した書面を交付する義務があります。

報酬の支払いは成果物の受領から60日以内にしなければなりません。

フリーランスの責任なしに成果物の受領を拒否することはできません。

同様に報酬を減額したり、成果物を返品することもできません。

独占禁止法は市場における不公正取引を防止するための法律です。

フリーランスに過剰な内容の義務を課すなどの不公正があれば、独占禁止法が適用される場合もあります。

フリーランスと税金

個人事業主と法人では、税金の面で大きな違いがあります。

個人事業主のフリーランスの場合、個人事業主に対して税金がかかります。

法人の場合は、法人に対して税金がかかることに加えて、法人から給与を受け取る個人にも税金がかかります。

税金は、個人事業主も法人も利益に対して、一定の税率をかけた額を支払うことになります。

法人では、経営者の給与は経費に含まれますが、個人事業では、個人事業主の給与は経費には含まれません。

個人事業主の場合、自分の給与を差し引く前の利益に対して、所得税や住民税、事業税などがかかります。

フリーランスのメリット

  • 自分の裁量で仕事ができる
  • 独立性・自由度の高い働き方ができる
  • 自分の能力や資格を活かせる
  • ワークライフバランスをよくできる
  • 法人を設立するよりも初期コストがかからない

フリーランスのデメリット

  • 収入が安定しない
  • バックオフィス業務が煩雑
  • 対外的な信用度が法人と比較して低い
  • スキルが向上しているかわかりにくい
  • リスクや事業責任を自ら負う

参考:フリーランス協会「フリーランス白書2020」

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  • 就業形態が多様化し、フリーランスで働く人が増えている
  • フリーランスには独立性があり、発注者と使用主従関係はない