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雇用形態の種類と特徴-転職・就職に

雇用形態や働き方が多様化しています。

人手不足が進むなか、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みは、企業の活力や人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものと、とらえられています。

業務の見直しや柔軟な働き方の実現に向けて、雇用形態にも変化が見られるようになっています。

これから転職・就職を考える20代・第二新卒が押さえておきたい多様化する雇用形態についてご紹介します。

雇用形態の種類

雇用形態とは

雇用形態とは、企業と従業員の雇用契約の種別のことです。

企業で働いている従業員について、労働法では「労働者」という言葉が使われています。

労働基準法では労働者を「職業の種類を問わず、事業または事業所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義しています。

労働者の雇用形態には「正社員」や「契約社員」「パートタイマー」「派遣社員」「アルバイト」などの種類があります。

一方、業務委託契約や請負で働くフリーランスなどは、労働の対価として賃金を受け取っているわけではないので、労働法の労働者には該当しません。

雇用形態の特徴

雇用形態契約期間特徴
正社員労働契約の期間の定めがない直接雇用
所定労働時間がフルタイム
限定正社員労働契約の期間の定めがない
契約社員有期労働契約で
上限は原則3年
特定職種に従事し、雇用期間を定めて契約する社員
無期
契約社員
有期労働契約から
無期労働契約に転換
有期労働契約が反復更新されて通算して5年を超えたときに、申込みによって転換
派遣社員最長3年「労働者派遣法」に基づき派遣元事業所から派遣される
紹介予定派遣は派遣期間を経て直接雇用可能
アルバイト/
パート
通常、有期契約通常、時間給でフルタイムの正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週間の所定労働日数が少ない働き方
請負
業務委託
契約による勤務先との雇用関係はない

正社員とパートタイム従業員

正社員とは、契約期間に定めがなく、フルタイムで企業に直接雇用されている従業員のことです。

パートタイム従業員とは、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の従業員の1週間の所定労働時間に比べて短い従業員」のことです。

1週間の労働時間が正社員(無期雇用フルタイム)より短い場合は、「契約社員」、「臨時社員」、「嘱託社員」、「パート」、「アルバイト」など企業により呼び方は違っても、すべてパートタイム従業員の扱いになります。

健康保険・厚生年金

健康保険・厚生年金は、次の条件を満たせばパートタイム従業員も加入する必要があります。

  • 契約期間が2ヵ月以上であること(2ヵ月を超えて雇用されれば加入)
  • 所定労働時間が他の一般の社員と比べて4分の3以上であること

雇用保険

雇用保険は、次の条件を満たせばパートタイム従業員も加入する必要があります。

  • 31日以上雇用される見込みがあること
  • 所定労働時間が週20時間以上であること

不合理な待遇差の禁止

同一企業内において、正社員とパートタイム従業員や有期契約社員との間で不合理な待遇差を設けることは禁止されています。

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契約社員とは

契約社員とは、一般的に正社員とは別の労働条件で雇用契約を結んで働く従業員のことを意味しています。

契約社員については、どのような場合に契約が更新されるのか、正社員への雇用転換の可能性があるのか、などについて契約内容を確認しておくことが大切です。

契約期間

契約社員は、契約期間に定めのある有期雇用契約であることが一般的です。

契約社員は、一定の契約期間が満了すると、雇用関係も終了します。

法律で手厚く保護されていて、簡単に解雇することはできなくなっている正社員に対して、契約社員は期間が過ぎれば雇用関係が終了します。

労働時間

労働時間は、正社員と同じフルタイムであることが一般的です。

フルタイムの場合は有期雇用契約社員、フルタイムより短い場合には「契約社員」と呼ばれていても、パートタイム従業員の扱いとなります。

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限定正社員とは

限定正社員とは、勤務地や職務、労働時間を限定して働く社員のことです。

いわゆる正社員(総合職と呼ばれるもの)は、職務が限定されず、転勤があり、労働時間はフルタイムであることに対して、限定して働くことから呼ばれています。

ユニクロを運営するファーストリテイリングでは、勤務地限定の「地域限定正社員」を導入して、パート・アルバイトの正社員化を進め、継続して採用を行っています。

食品スーパー大手のライフコーポレーションでは「エリア社員」を導入し、パート上級職の転換先としての活用や通勤に制約のある社員にも部門長として活躍できる機会を広げています。

厚生労働省では勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員といった「多様な正社員」制度の普及・定着を支援しています。

限定正社員の種類

  • 地域限定正社員
    転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が一切ない正社員
  • 職務限定正社員
    担当する職務内容や仕事の範囲が他の業務と明確に区別され、限定されている正社員
  • 勤務時間限定正社員
    所定労働時間がフルタイムではないあるいは残業が免除されている正社員

限定正社員の例

  • 転勤のない販売スタッフ
  • 特定職務のスペシャリスト
  • 短時間勤務の事務スタッフ など

限定正社員を導入する目的

  • 優秀な人材を確保するため
  • 従業員の定着を図るため
  • ワークライフバランスの支援のため
  • 賃金の節約のため
  • 賃金以外の労務コストの節約のため
  • 非正規雇用からの無期雇用転換の受け皿として
  • その他

限定正社員の転換成功例

  • 非正規社員の離職が多い場合
    地域限定・職務限定・勤務時間限定正社員への転換
  • 非正規社員が多く、技能の蓄積・継承が進まない場合
    地域限定・職務限定正社員への転換
  • 育児や介護を理由に退職する正社員がいる場合
    地域限定・勤務時間限定正社員への転換 など

派遣社員とは

派遣社員とは、派遣元(派遣会社)から派遣先企業に派遣された労働者のことです。

派遣社員は派遣元と雇用契約を結んでいて、実際に働く派遣先企業とは雇用契約関係はありません。

派遣先企業とは指揮命令関係にあります。

派遣社員の種類

派遣社員の種類には、派遣元(派遣会社)の社員として雇用されている「常用型派遣(無期雇用)」と派遣先での就業期間中のみ派遣元と雇用関係にある「登録型派遣(有期雇用)」に大きく分かれます。

派遣社員の方が希望する仕事が見つけやすかったり、大企業など多くの企業を経験できるメリットがあります。

しかし、景気が後退すると、派遣社員の契約を更新しなくなる企業が増え、「登録型派遣(有期雇用)」の場合、派遣期間終了時に職を失うリスクがあります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用される前提で一定期間派遣社員として就業する働き方です。

派遣期間終了時に双方が合意すれば派遣先に直接雇用されます。

実際に働いてみて見極めることができるので、ミスマッチの少ないシステムといえますが、直接雇用が契約社員の場合もあり、必ず正社員になれるわけではありません。

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まとめ

「働き方改革」の推進により、雇用形態や働き方が多様化しつつあります。

特に限定正社員(多様な正社員)がワークライフバランスを実現する働き方として、注目されるようになっています。

20代・第二新卒の転職・就職では、さまざまな雇用形態の特徴をよくおさえて、自分のキャリアパスやライフスタイルに合った働き方をしっかり選択することが大切です。

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【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・厚生労働省「多様な働き方の実現応援サイト」

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