キーワード解説
地域限定正社員
地域限定正社員とは、勤務地を限定した条件で直接雇用された正社員のことです。
雇用形態のひとつとして、転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が一切ない条件の正社員のことを意味しています。
「地域限定正社員」は、「勤務地限定正社員」「エリア総合職」「エリア限定正社員」などとも呼ばれます。
地元に定着した就業や地域のニーズにあったサービスの提供が可能になる働き方です。
また育児や介護などの事情により転勤が難しい場合でも、離職せず、働き続けることができます。
小売業や飲食業などのような業種では、パートタイマーやアルバイトなどの有期労働契約社員が多く、無期労働契約に転換したあとの雇用管理が課題になっています。
今後、有期労働契約からの転換の受け皿として、勤務地を限定した地域限定正社員が増えることが見込まれています。
勤務地だけでなく、職務を限定して雇用されることも考えられます。
専門的な技術や知識を活かしてスペシャリストとして働くには「職務限定正社員」として雇用されることが考えられます。
また勤務時間を限定した働き方であれば、「勤務時間限定正社員」として働くことができます。
地域限定正社員を含む限定正社員（多様な正社員）の制度、コース別人事制度を設けることは、企業と働く人の選択肢を広げることになります。
地域限定正社員の勤務地
- 勤務地を一定地域内に限定する
- 勤務地を通勤圏内に限定する
- 勤務地を特定の事業所に限定する
地域限定正社員で従業員側が期待できるメリット
- ワークライフバランスの実現
- 雇用の安定・処遇の改善
- キャリア形成・キャリアパスの明確化
- キャリアアップの実現 など
地域限定正社員で企業側が期待できるメリット
- 人材の確保・定着
- 多様な人材の活用
- 技能の蓄積・承継
- 地域に根差した事業展開 など
地域限定正社員の新卒採用
就職をするときに、転勤があるかどうかを気にする学生が増えています。
就職活動で地域限定正社員へ応募したいと考える学生は多いですが、地域限定正社員を募集している企業はまだ少なく、積極的な活用が期待されています。
全国展開している企業で、転勤のない勤務地限定という制度を用意して、転勤が困難になるような事情が発生したときに、選択・転換できるとしているケースもありますが、多くはないようです。
厚生労働省では、若者雇用促進法に基づき、事業主が講ずべき措置として地域限定正社員制度の積極的な導入を盛り込んでいます。
地域限定正社員の中途採用
地域限定正社員の中途採用では、募集の段階でコースを限定しているケースが一般的です。
希望した地域で安定した生活基盤を築きたいと考える人が安心して就業することができます。
多様な正社員への転換
転換の仕組みについて、社内制度として基準やルールを明確化することで、活用が進むと考えられています。
地域限定正社員の給与
いわゆる正社員と職務内容が変わらず、いわゆる正社員のなかに転勤をしない社員がいるのであれば、いわゆる正社員と地域限定正社員の大きな賃金格差は公平なものとはいえません。
賃金水準の差は小さくすることが求められます。
地域限定正社員の賃金水準は、いわゆる正社員の9割超ないし8割の水準としている企業が多いようです。
地域限定正社員の昇進
勤務地が限定されていても、職務の範囲や経験により習得する能力に影響が少ない場合には、いわゆる正社員と地域限定正社員の昇進における差を小さく設定することが望ましいとされています。
一時的に限定正社員に転換した従業員がいわゆる正社員に再転換した場合、同時期にいわゆる正社員であった従業員と同格のポストにすることが難しい場合には、勤務実績や経験を適正に評価して、ふさわしいポストに配置することが求められます。
事業所の閉鎖
地域限定正社員が勤務する事業所を閉鎖する場合、この社員の扱いが問題になります。
限定なしの正社員の場合は、他の事業所で転勤となるケースがほとんどです。
地域限定正社員についても、他の事業所への転勤について、同意が得られるよう協議をするなど解雇を回避する努力が求められます。
参考：厚生労働省ウェブサイト
