有期契約社員の上手な働き方と辞め方


契約社員パートタイマー、アルバイトなど有期労働契約で働く場合、

「本当は正社員になりたい」
「正社員は大変そう」
「やりたいことが見つかるまで」

など、個別にそれぞれの理由があります。
キャリアを積むうえで、有期契約社員の働き方と辞め方を知っておきましょう。

有期契約社員の働き方と辞め方

有期労働契約者とは

有期労働契約者とは、契約期間に定めのある労働契約を結ぶ従業員のことです。1年や6ヵ月単位の有期労働契約を締結、または反復更新していて「契約社員」、「パートタイマー」、「アルバイト」など呼称は会社によってさまざまです。

契約社員

契約社員の場合、勤務時間がフルタイムであることが一般的です。1週間の所定労働時間が正社員に比べて短ければ、パートタイム労働者となります。

パートタイマー・アルバイト

パートタイマーやアルバイトは、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される正社員に比べて短い社員のことです。

契約社員の働き方

契約社員は企業にとって、欠かせない存在になっています。企業の規模、業種などに関係なく、8~9割の企業で有期雇用社員の採用実績があります。高い水準で採用実績があり、既に企業の雇用形態のひとつとして確立されています。

企業が有期契約社員を採用する理由

  • 人件費を削減するため
  • 経営環境の変化に対応するため
  • 多様で柔軟な働き方を取り入れるため
  • 正社員で雇用する前に人柄・能力を見極めるため
  • 突発的な業務に対応するため
  • 正社員を基幹業務に集中させるため
  • 高スキル保持者の一時的・臨時的な確保として

有期契約社員の平均勤続年数

  • 6ヵ月未満:3.2%
  • 6ヵ月以上1年未満:13.7%
  • 1年以上3年未満:40.1%
  • 3年以上5年未満:27.2%
  • 5年以上10年未満:14.3%
  • 10年以上:1.5%

※平均勤続年数は3年以上が43%に上り、一時的な雇用ではなくなっていることがわかります。

改正労働契約法

労働契約法が改正され、有期労働契約の適正な利用のためのルールが整備されました。契約社員として働いていても、法改正を知らない人もいます。自分の契約内容を確認してみましょう。

ルールのポイント

  • 有期労働契約が繰返し更新されて通算5年を超えた時は、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる
  • 「雇止め法理」が法定化され、一定の場合には、雇止めが認められない
  • 有期雇用社員と無期雇用社員との間で、期間の定めがあることにより不合理な労働条件の相違を禁止する

有期契約から無期契約への転換実績

  1. ある:69.2%
  2. ない:26.6%
  3. 分からない:4.2%

法改正後の企業の対応

  • 職種によって検討する
  • 有期契約が更新を含めて通算5年を超えないようにする
  • 通算5年を超える有期労働契約者から申込みがされた段階で無期労働契約に切り替える
  • 有期労働契約者を派遣社員や請負に切り替える
  • 無期労働契約の雇入れのみとする

参考資料:『人事白書2014』

無期転換ルール

無期転換ルールは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期労働契約者(契約社員、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

例えば、契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、無期転換の申込みが可能となります。その契約期間中であっても、次の更新以降であっても、無期転換の申込みは可能です。

有期労働契約者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立し、使用者は拒否することができないことになっています。

無期転換後のポイント

  • 労働契約を有期契約から無期契約に変更
  • 転換後の雇用形態は正社員とは限らない
  • 労働条件は別段の定めがある部分を除き引き継がれる

有期契約社員の辞め方

有期契約社員は、契約期間の定めがある労働契約を結んでいますので、契約期間中の退職について問題になることがあります。

①契約期間途中の退職

契約期間は、原則最長で3年という有期労働契約の上限があります。1年を超える有期労働契約の場合には、1年を経過すればいつでも退職することができます。

②1年の契約期間途中の退職

1年契約で働いている途中に、退職したいという場合はどうでしょうか。有期労働契約の期間中であっても「やむを得ない事由」があれば退職できることになっています。この「やむを得ない事由」とは、一般的には、契約期間満了まで待つことができないほと緊急かつ重大な理由を指します。本人のケガや病気などによる就業困難、近親者の介護などが想定されます。

③転職が理由の契約期間途中の退職

転職は、契約期間途中に退職ができる「やむを得ない事由」に該当するとはいえません。退職を強行した場合に会社側とトラブルになるリスクはあります。契約社員の場合であっても、「退職する場合には1ヵ月前に申し出ること」などの規定があれば、期間途中でも退職することが可能です。自分の契約を見直してみることが必要です。

まとめ

有期契約社員から正社員へのルートが確立されているとはいえませんが、有期労働契約から無期労働契約への転換実績が7割あること、正社員で雇用する前の見極めとして有期契約社員を採用している実態があることから、その働きぶりは評価されていることがわかります。

同じ条件であれば、外部の人を採用するより、既に実績・能力が分かっている人を雇用転換した方が、企業にとっては安心なのです。

現在、有期契約社員として働いていて、正社員を希望しているのであれば、しかるべきタイミングで可能性を確認してみるのがよいでしょう。可能性がないようであれば、有期労働契約を続けるのか、20代のうちに転職するのか、決断するときです。

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