再就職に役立つ雇用保険で得する情報


雇用保険の基本手当は、就職が決まるまでの支給ですので、「基本手当を全部もらってから就職しよう」という発想になりがちです。そこで、早く再就職した人にも得する制度が定められています。20代は離職期間を短くしてお得な制度は積極的に活用することをおすすめします。

見逃したくない就職促進給付

再就職手当

受給資格者が早期に安定した職業に就いたと認められるなど一定の条件をクリアすると、再就職手当が支給されます。支給額は支給残日数の3割程度です。

支給要件

  • 安定した(1年を超えて働ける)職業に就いたこと、または事業を開始したこと
  • 離職前の事業主に再雇用されたものでないこと
  • 求職の申込み以前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  • 自己都合退職による給付制限を受けた場合において、最初の1ヵ月は、公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと
  • 待機期間が経過した後に就職または事業を開始したこと
  • 安定した職業に就いた日の前日に、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上であり、かつ45日以上であること
  • 過去3年以内の就職で、「再就職手当」「常用就職支度手当」等の支給を受けていないこと

就業手当

安定した職業とまではいえなくても、1日4時間以上働くような短期のアルバイトをした場合は、就業手当が基本手当に代わって支給されます。就業手当は基本手当の30%相当です。

支給要件

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上
  • 基本手当の所定給付日数1日分にカウント

常用就職支度手当

障がい者など一定の就職が困難とされる人が再就職した場合には、常用就職支度手当が支給されます。

支給要件

  • ハローワーク等の紹介により安定した(1年以上働ける)職業に就いたこと
  • 過去3年以内の就職で「再就職手当」「常用就職支度手当」等の支給を受けていないこと

受給資格者

自己都合退職した人

原則的として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること

倒産や解雇等により退職した人「特定受給資格者」

原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

特段の理由で自己都合退職した人「特定理由離職者」

原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること

  1. 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、その労働契約の更新がないことにより離職した人
  2. 次の正当な理由で自己都合により離職した人
  • 心身の障害、疾病、負傷、体力の不足、視力や聴力、触覚の減退等により離職した人
  • 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間の延長措置を受けた人
  • 父もしくは母等の親族の死亡、疾病、負傷等によって扶養や常時の介護が必要になった場合等のように、家庭の事情が急変したことにより離職した人
  • 配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した人
  • 通勤不可能または困難となったことにより離職した人(結婚、育児、事業所移転、別居状態の回避、配偶者の転勤等)

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まとめ

再就職の後に支給されますので、見過ごされがちですが、積極的に活用したい手当です。基本手当の残りをすべてもらえるわけではありませんが、20代は離職期間をできるだけ短くし、早めに転職を決める方が結果的に得られるものは大きいといえます。再就職しているわけですから当然給与があり、その他に手当をもらえるのは見逃せないでしょう。

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