基本手当とは

キーワード解説

基本手当とは、雇用保険の一般被保険者が、失業したときに受けられる給付のことです。

離職中の生活を支える代表的な給付で、一般的に失業手当や失業保険といっているのは、失業等給付の基本手当の部分を指しています。

基本手当の給付を受けられる日数は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。

倒産や解雇などにより再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた特定受給資格者や期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した特定理由離職者は、一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

基本手当の給付を受けるためには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業の認定を受ける必要があります。

基本手当の受給には、ハローワークで求職の申し込みをしていて、いつでも働くことができるにもかかわらず、職業に就くことができない「失業の状態」にあることが必要です。

また、離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが必要です。

ただし、特定受給資格者と特定理由離職者は離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上に受給要件が緩和されます。

失業とは働く意思および能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態のことです。

以下のように、失業の状態にない人は基本手当を受けることはできません。

ハローワークへ求職の申し込みを行った日（受給資格決定日）から、7日間は基本手当が支給されません。

この期間を「待期」といいます。

待期期間が終了した後、自己都合退職の場合は2ヵ月（5年間のうち2回まで）、自己の責任による重大な理由により解雇された場合は3ヵ月、基本手当が支給されません。

この期間を「給付制限」といいます。

失業の状態にあったことの確認は、原則として4週間に1回ずつ、ハローワークが指定した日（失業認定日）に行われます。

雇用保険で受給できる1日あたりの金額を「基本手当日額」といいます。

基本手当日額は、原則として離職した日の直前の6ヵ月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額の50～80％となっています。

基本手当日額には年齢ごとに上限額が定められています。

（※2022年8月1日現在）

【一般の離職者】

区分／被保険者であった期間	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
全年齢	ー	90日	90日	120日	150日

【特定資格者および一部の特定理由離職者】

【就職困難者】