退職 | 20代はじめての転職・就職講座

キーワード解説

退職とは、一般的に社員が会社を辞めることです。労働契約の終了は、退職と解雇に大きく分けられます。

法的には、会社からの一方的な労働契約の解約である解雇を除く、労働契約の終了を退職と定義しています。

退職の多くは、社員側の意思表示による自己都合退職ですが、定年のように、一定の事由に該当すれば自動的に成立する退職もあります。

円満退社は、自己都合退職の場合において、職場の上司などの理解を得て、円滑な業務の引継ぎを行い、トラブルなく退職するという意味で使われています。

退職するときには、多くの手続きが必要になります。

民法上、退職は希望する日の2週間前までに意思表示をすればよいことになっていますが、多くの会社では独自のルールを定めています。

就業規則や雇用契約書など社内のルールを確認して、業務の状況や引継ぎ期間を考慮したうえで、無理のない退職スケジュールを立てることが円満退社の鍵となります。

退職の意思表示は書面ではなく、口頭でも成立しますが、多くの会社では退職願（退職届、辞表）の提出を就業規則に定めています。

一定の事由に該当すれば自動的に退職となるケースでは、基本的に退職願などの意思表示は必要ありません。

※近年、本人に代わり退職の意思を会社に伝える退職代行のサービスが登場し、話題になっています。

退職の意思表示は、有効に撤回されれば、労働契約の終了（退職）の効果は生じないことになります。

退職の意思表示の撤回が認められるかどうかは、提出した退職願の効力が議論となります。

退職の意思表示は、その意思表示に瑕疵（心裡留保、詐欺、強迫、錯誤）があった場合には、意思表示の取り消しや無効を主張することができます。

退職時に会社との間に債権や債務がある場合には、清算する必要があります。

債権としては、未払い給与や残業代、積立金など、債務としては、前払いされた手当（通勤手当等）や貸付金などがあります。

退職した社員が請求すれば、会社は退職証明書を交付することが義務づけられています。

退職証明書は国民健康保険の手続きなどで必要となる場合があります。

・適切な退職の意思表示
・業務の引継ぎの完了
・貸与物の返却
・守秘義務の誓約書の提出