退職証明書

キーワード解説

黒板と虫眼鏡

退職証明書とは

退職証明書とは、退職者の請求により、会社から交付される退職の事実を証明する文書のことです。

離職の事由が解雇の場合には、離職者の請求により解雇理由を記載した解雇理由証明書を交付することが義務づけられています。

退職証明書は、自己都合退職退職勧奨、解雇、定年退職、契約社員の契約期間終了など、従業員がその身分を失った場合に、会社に対して交付を求めることができます。

退職後、国民健康保険に加入する場合など、手続きの際に、退職した事実(社会保険の資格を喪失した事実)を証明するために退職証明書が必要になることがあります。

退職者は退職から2年の間、何回でも退職証明書を請求できます。

解雇理由証明書に関しては、解雇予告をされた日から離職日まで、交付の請求ができます。

退職証明書の請求

退職証明書は、退職(解雇)以後に交付を求めることができます。

証明する事項は①在職期間②業務の種類、職種③地位や役職④賃金額⑤退職事由などです。

退職者から証明書の請求があった場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。

退職証明書には退職者の請求しない事項については記入してはいけないことになっています。

退職証明書を必要とするケース

  • 国民健康保険など他の保険に加入する場合
  • 扶養家族に入る場合
  • 再就職先が求める場合
  • 不当解雇などを訴える場合 など

解雇理由証明書の請求

解雇理由証明書は、解雇予告日から離職するまでに請求することができます。

証明する事項は①解雇理由(就業規則の解雇に係る適用条項など)②解雇日などです。

解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の条項に該当したことが理由の解雇である場合には、就業規則の該当する条項や内容、事実関係が証明書に記載されます。

解雇予告証明書についても、退職証明書同様に請求しない事項については記入してはいけません。

解雇の事実についてのみの証明書を請求した場合には、解雇の理由は証明書には記載されず、解雇の事実のみを記載した証明書が交付されます。

解雇理由証明書の交付が行われないケース

  • 解雇予告手当を支払って即時解雇する場合
  • 所轄労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けて即時解雇する場合
  • 解雇予告の適用のない従業員を解雇する場合
  • 解雇の予告がされた後にその解雇以外の理由により退職した場合
退職のときに会社から受け取るものと返すもの
はじめての退職手続きは意外と大変。会社から受け取るものと返すものをきちんと確かめておかないと、後で損したり、面倒なことになってしまうことがあります。
解雇の種類(普通解雇・整理解雇・懲戒解雇)
大企業でも経営破綻する時代。20代でも解雇は無関係ではありません。解雇で泣き寝入りしないために普通解雇・整理解雇・懲戒解雇について解説します。
知っておきたい経歴詐称と解雇について
経歴詐称は単なるミスではなく、採用選考に有利になるように事実と違うことを記載したり、事実を隠したりすることです。悪質な経歴詐称は懲戒処分となる可能性があります。
合法で低費用のおすすめ退職代行
退職代行は、本人に代わって、会社や上司に退職の意思を伝えることです。20代には、低費用で合法的に代理交渉まで行うことができる労働組合の退職代行をおすすめします。
転職・就職に役立つ用語集
転職・就職活動ではさまざまな専門用語や人事用語が登場します。20代・第二新卒の転職・就職に役立つ用語を集めて解説しています。必要な情報を転職・就職活動にお役立てください。
退職証明書は従業員が退職したことを事実を証明する書類で、解雇証明書は解雇した事実を証明する書類