退職証明書

キーワード解説

退職証明書とは

退職証明書とは、退職者の請求により、会社から交付される退職の事実を証明する文書のことです。退職の事由が解雇の場合には、退職者の請求により解雇理由を記載した解雇理由証明書を交付することが義務づけられています。

退職証明書は、自己都合退職退職勧奨、解雇、定年退職、契約社員の契約期間終了など、労働者がその身分を失った場合に、会社に対して交付を求めることができます。

退職後、国民健康保険に加入する場合は、手続きの際に、退職した事実(社会保険の資格を喪失した事実)を証明するために退職証明書が必要になります。

退職者は退職から2年の間、何回でも退職証明書を請求できます。解雇理由証明書に関しては、解雇予告をされた日から退職日まで、交付の請求が可能です。

退職証明書の請求

退職証明書は、退職(解雇)以後に交付を求めることができます。証明する事項は①在職期間②業務の種類、職種③地位や役職④賃金額⑤退職事由などです。

退職者から証明書の請求があった場合、会社は遅滞なく交付しなければなりません。退職証明書には退職者の請求しない事項については記入してはいけないことになっています。

退職証明書を必要とするケース

  • 国民健康保険など他の保険に加入する場合
  • 再就職先が求める場合
  • 不当解雇などを訴える場合

解雇理由証明書の請求

解雇理由証明書は、解雇予告日から退職するまでに請求することができます。証明する事項は①解雇理由(就業規則の解雇に係る適用条項など)②解雇日などです。

解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の条項に該当したことが理由の解雇である場合には、就業規則の該当する条項や内容、事実関係が証明書に記載されます。

解雇予告証明書についても、退職証明書同様に請求しない事項については記入してはいけません。解雇の事実についてのみの証明書を請求した場合には、解雇の理由は証明書には記載されず、解雇の事実のみを記載した証明書が交付されます。

解雇理由証明書の交付が行われないケース

  • 解雇予告手当を支払って即時解雇する場合
  • 所轄労働基準監督署から解雇予告除外認定を受けて即時解雇する場合
  • 解雇予告の適用のない者を解雇する場合
  • 解雇の予告がされた後にその解雇以外の理由により退職した場合
退職後、国民健康保険に加入する場合には、退職証明書が必要になる
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