知っておきたい経歴詐称と解雇について


採用選考において、「選考を有利に進めたい」「見栄えのいい経歴書をつくりたい」という思いから、軽い気持ちで経歴をごまかしてしまう人は少なくありません。

経歴詐称は、単なる記憶違いやミスではなく、採用に有利になるように事実と違うことを記載したり、事実を隠したりすることです。「これくらい大丈夫」「バレるはずない」という油断が取り返しのつかない結果を招くこともありますので、注意が必要です。

経歴詐称は即懲戒解雇?

経歴詐称とは

経歴詐称とは、企業に採用される際に提出する履歴書や面接等において、年齢や学歴、職歴、犯罪歴などを偽ったり、隠したりすることです。

採否の決定や採用後の労働条件の決定に重大な影響を与えるので、悪質な経歴詐称は懲戒解雇事由となり得ます。

経歴詐称によって、社員の適正な配置、人事管理に混乱を生じさせ、雇用関係を継続できないような事実があること、事前にその事実を知っていたならば採用しなかったであろう重大な経歴詐称には、懲戒解雇が認められています。

経歴詐称の主な内容

学歴詐称

学歴の詐称は、労働力の適正配置を誤らせるなどの理由があれば、解雇を有効とするのが判例の傾向です。最終学歴を高く詐称したり、大学中退を高卒と低く詐称する場合も懲戒解雇事由になります。「学歴不問」の募集では、原則として真実告知義務はないと考えられます。

職歴詐称

職歴の詐称は、一部を偽り、隠すものから、全部または長期的なものまでさまざまです。一般的には重要な部分を占める職歴詐称について、厳しい判断がされています。

犯罪歴詐称

履歴書の賞罰欄は、一般的に確定した有罪判決とされています。また少年時の非行歴については、特に申告する必要はないとされています。

懲戒解雇が認められた例

グラバス事件

JAVAの上級技術者の募集に採用されたプログラマーが、実際はJAVA言語のプログラミング能力がないのに、能力があるような経歴書を提出し、面接でも同様の説明をしていたことが「重要な経歴の偽り」と判断されました。

正興産業事件

高校中退を高校卒業と偽って採用された自動車教習所の指導員について、指導員には高度な技術・知識・人格等を要求していて、高卒の学歴を有していないことがわかっていれば、採用することはなかったとして、懲戒解雇事由に該当すると判断されました。

解雇権の濫用

経歴詐称を理由とする懲戒解雇は、詐称の内容・程度、入社後の勤続年数、評価などを考慮して、懲戒解雇がやむを得ないかどうかという観点から判断されます。やむを得ない事情がなければ解雇権の濫用に該当する可能性があります。

解雇を通告された場合には、まずは解雇が妥当かどうか確認してみることが重要です。

✔解雇通告のチェック

責任のある人の明確な通告かどうかを確かめます。解雇予告を確認する方法としては「解雇理由証明書」を求めることができます。

✔解雇理由のチェック

解雇理由が事実かどうかを確かめます。

✔解雇根拠のチェック

解雇理由が事実であったとして、解雇に値するものなのか、根拠をはっきりさせます。

✔意思表示

解雇に納得がいかなければ、その場ではっきり意思表示することが大切です。

判断に迷ったら「少し考えさせてください」と即答せず、家族や専門家に相談してから返事をすることをおすすめします。

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まとめ

採用の書類選考において、応募企業に少しでも良い印象を与えたいと思うことは当然です。書類選考になかなか通らず、悩み、考え込むことがあるかもしれません。履歴書や職務経歴書のごまかしを、本人はそれほど重大なことと認識していないケースもあります。会社の不利益となる行為は厳しく処分されることがあると、社会人としての自覚を強くしなければなりません。

「詐称」の事実があるなら、懲戒解雇に値するものなのかどうか、交渉していくことになります。非を認め、誠意をもって話し合うことが大切です。

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