経歴詐称 | 20代はじめての転職・就職講座

キーワード解説

経歴詐称とは、企業に採用される際に提出する履歴書や面接等において、年齢や学歴、職歴、犯罪歴などを偽ったり、隠したりすることです。

採否の決定や採用後の労働条件の決定に重大な影響を与えるので、悪質な経歴詐称は、懲戒解雇事由となり得ます。

経歴詐称を理由とする懲戒解雇が有効とされるのは「重要な経歴」を詐称した場合であることが必要です。重要な経歴詐称とは、最終学歴・職歴・犯罪歴の詐称であり、詐称の内容や職種、地位などに応じて判断されます。

重要ではない経歴の詐称を理由とする懲戒解雇は無効となります。

学歴に関して、労働力の適正な配置を誤らせたり、人事管理等の企業秩序に混乱を生じさせるなどの理由がある場合、懲戒解雇は有効とされるのが一般的な傾向です。

最終学歴を高く詐称する場合も、短期大学卒業を高卒とするように低く詐称する場合も懲戒解雇事由としています。

学歴不問の場合には、原則として告知義務はないと考えられています。

職歴の詐称は、一部を詐称するものから、最終職歴やその全部または最も重要な部分を詐称するものがあります。一般的には、重要な部分を占める職歴詐称について厳しい判断がされています。

履歴書の賞罰は、一般的には確定した有罪判決をいうものとされています。起訴され裁判中であることは含まれず、起訴猶予等の犯罪歴まで記載する義務はないとされています。

経歴詐称を理由とする懲戒解雇権の濫用については、詐称の内容・程度、入社後の勤続年数、調査の程度・方法などの事情を考慮して、懲戒解雇もやむを得ないかどうかで判断されます。