募集 | 20代はじめての転職・就職講座

キーワード解説

募集とは、企業が採用計画に基づき、必要な人員を募ることです。

職業安定法では、

「労働者を雇用しようとする求人者が、自らまたは他人に委託して、不特定の応募者に対して、雇用者となるよう勧誘すること」

とされています。

募集の方法には、Webサイトや求人誌等への掲載による文書募集、口頭などで働きかける直接募集、職業紹介事業者を利用して行う委託募集、ハローワークを通して行う募集などがあります。

企業には採用の自由があり、募集・採用の決定は原則として自由ですが、職業安定法、男女雇用機会均等法、雇用対策法、障害者雇用促進法、若者雇用促進法などの規制を受けます。

実際と異なる労働条件で募集をした場合、職業安定法などに抵触し、処罰対象となる場合があります。

募集内容における男女の差別的取り扱いは男女雇用機会均等法により禁止されています。

※深夜労働が多いことを理由に女性を募集しないことは禁止されています。

男女で異なる扱いが認められている場合には、男女雇用機会均等法の規制から外されます。

年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならず、原則として年齢を限定した募集は禁止されています。

以下のケースでは、例外的に年齢制限を行うことが認められる場合があります。

障害者の雇用について、企業には一定の義務があります。

若者雇用促進法にはブラック企業や早期離職の問題を防ぐ狙いがあります。

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等（35歳未満を想定）を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合は、年齢を制限した募集が可能です。

新卒者などを一括採用し長期間雇用継続するなかで、自社内でのキャリア形成を図り、定年やその後の継続雇用を経て退職するという日本の雇用慣行との調和を図るため設けられた例外事由です。
また、新卒一括採用という雇用慣行のなかで、雇用情勢の悪化に伴い、特に就職の厳しい時期に正社員になれなかった年長フリーターやニートの増加といった、近年の若者をめぐる雇用問題に配慮して設けられた例外事由です。
よって、
①対象者の職業経験について不問とすること
②新卒者以外の者について、新卒者と同等の処遇にすることを要件として、新卒者をはじめとした若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合には、例外的に上限年齢を定めることが認められます。
※「35歳未満（職務経歴不問）」など

参考：厚生労働省WEBサイト