障害者雇用促進法

キーワード解説

障害者雇用促進法とは、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とした法律のことです。

正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」です。

障害のある人が、その能力と適性に合った職業に就き、自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指して、雇用対策が進められています。

民間企業に雇用されている障害者の数は、年々増加し、更新を続けています。

障害者雇用率を達成している企業も増え、障害者雇用は着実に進んでいます。

障害者雇用促進法では、障害者とは「身体障害者、知的障害又は精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう」とされています。

また、ハローワークや地域障害者職業センターなどによる支援においては、「心身の障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な方」が対象となります。

障害者の範囲が障害者手帳を持っている人に限定されませんので、障害の確認は障害者手帳以外の方法も考えられます。

募集・採用、賃金、配置、昇進などの雇用に関するあらゆる局面で、障害者であることを理由とする差別が禁止されています。

全ての事業主について、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられています。

法定雇用率は少なくても5年ごとに見直しがされます。

※2021年3月から0.1％ずつ引き上げられました。

特例子会社は、障害者の雇用の促進と安定を図る目的で制度化されました。

親会社が一定の要件で子会社を設立し、その子会社で障害者を雇用した場合も親会社の法定雇用率に算入できる仕組みです。

関係会社を含め、企業グループによる雇用率算定ができるグループ適用という制度もあります。

障害者の採用は多様で、さまざまな機関が相談や支援を行っています。

障害者就業・生活支援センターでは、企業や関係機関と連携して、障害者の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行っています。

福祉・教育分野では、障害者が困難を克服して自立した生活を送るために必要となる支援を行っています。

障害者トライアル雇用事業では、障害者を一定期間（原則３か月）試行雇用することにより、適性や能力を見極め、求職者と事業主の相互理解を深めることで、継続雇用への移行のきっかけとすることを目的としています。

事業主は、障害者が働くにあたっての支障を改善するための措置を、過重な負担にならない範囲で講ずることが必要とされています。

募集・採用
・視覚障害がある人に対して、募集内容を音声で提供すること
・視覚障害がある人に対して、点字や音声で採用試験を行うこと
・聴覚・言語障害がある人に対して、面接を筆談などで行うこと
・面接や採用試験について試験時間の延長を行うこと
採用後
・車いすを利用する人に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
・知的障害がある人に対して、図などを活用した業務マニュアルを作成するなど、作業手順をわかりやすく示すこと
・聴覚障害のある人に対して、危険箇所や危険発生を視覚で確認できるようにすること