障がい者の採用市場は活発になってきています。
人材不足が進むなか、企業は障がい者採用に積極的です。
法改正も追い風となり、今後、ますます障がい者の雇用機会は広がっていくといえます。
希望のキャリアを実現するチャンスは拡大してます。
障がい者専門の転職サービス
障がい者の転職・就職では、特有のノウハウが必要になります。
自分だけで活動するよりも、専門の転職サービスを上手に活用することをおすすめします。
障がい者のよりよいキャリアをサポートする転職サービスをランキングでご紹介します。
障がい者専門の転職支援おすすめランキング
利用者の声
障がい者専門の転職サービスを利用して、多くの人が希望のキャリアを実現しています。
20代女性 心臓機能障害

ウェブサイトで登録し、情報を毎日確認していたのですが、非公開求人の情報が気になり、転職相談の予約をしました。職務経歴書の添削が丁寧で、後日、追加の求人情報もPDFで送付していただき、追加応募もさせていただきました。(略)企業から内定をいただくまで前職で働きながら限られた時間で効率的に転職活動ができました。
(アットジーピー)
20代男性 上肢障害2級

障がい者枠の場合は簡単な事務作業しか任せてもらえないのではないかという意識がありましたが、紹介会社を通じて一人ひとりの適性を把握した上で配属先を検討してもらえる企業と出会うことが出来、結果期待以上の転職を叶える事が出来ました。
(ランスタッド)
20代男性 知的障害

転職活動の1ヶ月半の間、だんだん焦りが出て、本当に働ける場所はあるのか、見つかるのかとたまらなく不安に陥ることがありました。早く入社できるなら、パソコンを使う仕事でなくてもいい、とまで考えていた私に、アドバイザーの方は、「Iさんの将来を考えたら、得意なパソコンを使う仕事がいい」とはっきり言ってくれたんです。心強かったし、その言葉を信じられたからこそ、今の私があると思うと、感謝の気持ちでいっぱいです。
(dodaチャレンジ)
引用:各サービスサイトより
転職サービスを利用する流れ(例)
障がい者のための転職サービスを利用するには、Webからの登録・申込みが必要になります。
Web登録・申込み
Webサイトのフォームから登録をします。
登録をすると、各種の転職サービスを利用できるようになります。
担当者から連絡
Web登録後にキャリアアドバイザーから電話またはメールで連絡があります。
面談日程の調整や希望する仕事の条件などについて相談できます。
面談・カウンセリング
キャリアアドバイザーと面談(カウンセリング)をして、これまでの経験や仕事の希望、条件、疑問点など伝えます。
オンラインや電話での実施も多くなっています。
求人紹介
ヒアリングの内容をもとにして、希望の条件に合った求人や非公開求人を幅広く紹介してもらえます。
応募したい求人にはエージェントから推薦されます。
選考・面接
書類選考を経て、面接に進みます。
面接の日程調整などはエージェントがすべて代行してくれます。
事前に面接対策のアドバイスなどを受けることもできます。
内定・入社フォロー
入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。
自分からは聞きづらい給与や待遇などの条件はエージェントが代行して交渉してくれます。
応募先を選ぶポイント
それぞれのサービスには強みがあります。
受けられるサービスにも特徴がありますので、自分の希望に合ったサービスを上手に活用することが大切です。
求人の確認
- 昇給はありますか?
- 正社員登用はどのくらいありますか?(正社員以外の場合)
- 通院などで休むとどうなりますか?
- 担当業務が変わる可能性はありますか?
- 異動などの希望は出せますか?
- 評価はどのようにされますか?
- 昇進はありますか?
障がい者の採用市場
障がい者の雇用環境
障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)の雇用を促進するために「障害者雇用促進法」が制定され、事業主には雇用する障がい者の割合(法定雇用率)が設定されています。
改正障害者雇用促進法
平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障がい者に対する差別が禁止されました。
(例)募集・採用
- 障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること
- 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと
- 採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること
ただし、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うことは差別に該当しないとされています。
法定雇用率
民間企業、国、地方公共団体は、一定割合(法定雇用率)以上の障がい者を雇用することが義務づけられています。
法定雇用率は原則5年ごとに見直されます。
- 民間企業
・一般の民間企業:2.3%
・特殊法人等:2.6% - 国、地方公共団体:2.6%
- 都道府県等の教育委員会:2.5%
※2021年3月から0.1%引き上げられました。
産業別の雇用率上位
- 医療、福祉(2.89%)
- 鉱業・採石業、砂利採取業(2.47%)
- 生活関連サービス、娯楽業(2.38%)
- 農・林・漁業(2.36%)
- 電気・ガス・熱供給・水道業(2.36%)
- 運輸業・郵便業(2.32%)
製造業における雇用率上位
- 食料品・たばこ(2.51%)
- 繊維・衣服(2.43%)
- 木材・家具(2.34%)
- 電気機械(2.32%)
- 鉄鋼(2.26%)
(厚生労働省「令和4年障害者雇用状況の集計結果」より)
障がい者の雇用状況
障がい者の雇用は増加し、雇用形態や就職先も多様化しています。
求人の内容が自分の認識と合っているかをよく確認することが必要になります。
障がい者の雇用形態
区分 | 身体障がい者 (%) | 知的障がい者 (%) | 精神障がい者 (%) | 発達障がい者 (%) |
正社員(無期契約) | 49.3 | 18.4 | 25.0 | 21.7 |
正社員(有期契約) | 3.2 | 1.4 | 0.5 | 1.0 |
正社員以外(無期契約) | 19.9 | 40.9 | 46.2 | 31.3 |
正社員以外(有期契約) | 27.2 | 39.1 | 28.2 | 45.9 |
障がい者の就業先
産業別 | 身体障がい者 (%) | 知的障がい者 (%) | 精神障がい者 (%) | 発達障がい者 (%) |
卸売業・小売業 | 23.1 | 23.7 | 53.9 | 53.8 |
製造業 | 19.9 | 25.9 | 6.2 | 9.2 |
医療・福祉 | 16.3 | 21.9 | 17.6 | 11.6 |
サービス業 | 14.6 | 14.0 | 9.4 | 15.3 |
運輸業・郵便業 | 7.6 | 3.9 | 2.9 | 2.2 |
金融業・保険業 | 3.9 | 0.7 | 1.0 | 0.6 |
建設業 | 3.2 | 0.2 | 0.7 | 0.8 |
情報通信業 | 3.1 | 1.0 | 1.9 | 1.5 |
宿泊業・飲食サービス業 | 3.0 | 5.2 | 3.4 | 1.8 |
教育・学習支援業 | 1.5 | 1.1 | 0.8 | 2.1 |
不動産業・物品賃貸業 | 1.4 | 0.6 | 0.7 | 0.4 |
複合サービス業 | 1.1 | 0.4 | 0.7 | 0.3 |
農業・林業 | 0.4 | 1.4 | 0.7 | 0.4 |
(厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査」より)
障がい者採用
障がい者採用は、障がい者の応募を前提とした募集・採用です。
障がい者しか応募できない求人ですので、安心して個別の事情を相談できます。
メリット
- 障がいのことを話しやすい
- 個別対応が可能
- ミスマッチが少ない
デメリット
- 募集が限られる
- 職種が限定される場合がある
- 一般採用と処遇が違う場合もある
一般採用
一般採用は、一般の新卒採用や中途採用に応募する方法です。
健常者と同じ基準で選考されます。
メリット
- 募集が多い
- 職種や処遇の制限がない
- 自分の希望や可能性に挑戦できる
デメリット
- 個別対応や配慮をしてもらえない可能性がある
- 競争率が高くなる
- 不採用になる回数が多くなる場合もある
特例子会社
特例子会社は働いている障がい者を親会社の法定雇用率の計算に含むことができる制度です。
特例子会社では障がい者が働きやすい環境や仕事に配慮しています。
仕事の具体例
- グループ会社の印刷物や名刺の作成
- グループ会社の郵便物の担当
- 清掃やクリーニング など
まとめ
障がい者の転職・就職では、それぞれの状況や希望により、きめ細かなサポートが求められます。
よりよいキャリアを実現するためには、専門的なノウハウをもつサービスを上手に活用して、確実に活動を進めることをおすすめします。


【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・ハローワークインターネットサービス
・各サービス提供企業サイト