障がい者転職エージェントおすすめランキング

障がい者の転職市場は活発になってきています。有効求人倍率が高水準で推移しているなか、企業は障がい者採用に積極的です。

法改正も追い風となり、今後、ますます障がい者の雇用機会は広がっていくといえます。希望の転職を実現するチャンスが拡大してます。

障がい者のための転職支援サービス

障がい者の転職では、特有の転職ノウハウが必要になります。自分だけで活動するよりも、障がい者の転職事情に精通した転職支援サービスの利用をおすすめします。

障がい者のよりよいキャリアをサポートする障がい者のための転職エージェントをランキングでご紹介します。

障がい者転職エージェントおすすめランキング

利用者の声

障がい者専門の転職支援サービスを利用して多くの人が転職の希望を実現しています。

28歳 女性 心臓機能障害（アットジーピー）

20代 男性 上肢障害2級（ランスタッド）

20代 男性 知的障害（dodaチャレンジ）

転職支援サービスを利用する流れ（例）

転職エージェントの転職支援サービスを利用するには、Webからの登録が必要になります。

①Web登録

Webサイトから登録をします。登録をすると、無料で転職支援サービスを利用できるようになります。

②担当者から連絡

Web登録後、キャリアアドバイザーから連絡があります。面談日程の調整や希望する仕事の条件などについて相談できます。

③面談・ヒアリング

キャリアアドバイザーと面談をして、これまでの経験や仕事の希望、条件、疑問点など伝えます。電話やメールでも対応してくれます。

④求人紹介

ヒアリングの内容をもとにして、希望の条件に合った求人や非公開求人を幅広く紹介してもらえます。応募したい求人にはエージェントから推薦されます。

⑤選考・面接

書類選考を経て、面接に進みます。面接の日程調整などはエージェントがすべて代行してくれます。事前に面接練習など面接対策のサポートもあります。

⑥内定・入社フォロー

入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。自分からは聞きづらい給与や待遇などの内容、条件交渉はエージェントが代行してくれます。

障がい者の採用市場

障がい者の雇用環境

障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）の雇用を促進するために「障害者雇用促進法」が制定され、事業主には雇用する障がい者の雇用率が設定されています。

法定雇用率

一般の民間企業の障がい者の法定雇用率は2.2％以上と定められています。法定雇用率は原則5年ごとに見直されます。

改正障害者雇用促進法

平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障がい者に対する差別が禁止されました。

ただし、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うことは差別に該当しないとされています。

障がい者の雇用状況

障がい者の雇用は増加し、雇用形態や就職先も多様化しています。求人の内容が自分の認識と合っているかをよく確認することが必要になります。

障がい者の雇用形態（％）

区分	身体障がい者	知的障がい者	精神障がい者	発達障がい者
正社員（無期契約）	49.3	18.4	25.0	21.7
正社員（有期契約）	3.2	1.4	0.5	1.0
正社員以外（無期契約）	19.9	40.9	46.2	31.3
正社員以外（有期契約）	27.2	39.1	28.2	45.9

障がい者の就業先（％）

産業別	身体障がい者	知的障がい者	精神障がい者	発達障がい者
卸売業・小売業	23.1	23.7	53.9	53.8
製造業	19.9	25.9	6.2	9.2
医療・福祉	16.3	21.9	17.6	11.6
サービス業	14.6	14.0	9.4	15.3
運輸業・郵便業	7.6	3.9	2.9	2.2
金融業・保険業	3.9	0.7	1.0	0.6
建設業	3.2	0.2	0.7	0.8
情報通信業	3.1	1.0	1.9	1.5
宿泊業・飲食サービス業	3.0	5.2	3.4	1.8
教育・学習支援業	1.5	1.1	0.8	2.1
不動産業・物品賃貸業	1.4	0.6	0.7	0.4
複合サービス業	1.1	0.4	0.7	0.3
農業・林業	0.4	1.4	0.7	0.4

（厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査」より）

障がい者採用

障がい者採用は、障がい者の応募を前提とした募集・採用です。障がい者しか応募できない求人ですので、安心して個別の事情を相談できます。

一般採用

一般採用は、一般の新卒採用や中途採用に応募する方法です。健常者と同じ基準で選考されます。

特例子会社

特例子会社は働いている障がい者を親会社の法定雇用率の計算に含むことができる制度です。特例子会社では障がい者が働きやすい環境や仕事に配慮しています。

仕事の具体例

• グループ会社の印刷物や名刺の作成
• グループ会社の郵便物の担当
• 清掃やクリーニング

障がい者の求人情報

求人情報はさまざまな収集方法があります。それぞれ特徴がありますので、自分の状況や希望に合わせて利用することが大切です。

企業のホームページ

企業のホームページにある採用情報に障がい者採用のページがあれば、直接、応募することが可能です。具体的に希望の業界や企業が決まっていれば、確認してみましょう。

求人・転職サイト

障がい者専門の求人・転職サイトでは、障がい者採用に積極的な企業を見つけることができます。キャリア相談やカウンセリング、求人紹介などのサポートを無料で受けられる転職エージェントの多くも転職サイトを運営しています。

ハローワーク

ハローワークには障がい者の担当窓口があります。求人数が圧倒的に多く、ハローワークインターネットサービスでも検索することができます。件数は多いのですが、求人票以外の詳しい内容まではわからないので、気になる求人は問い合わせてみる必要があります。

ハローワークを第二新卒・20代が賢く利用する方法

ハローワークでは就職支援アドバイザーによる個別カウンセリングをはじめ、様々なメニューで若者の就職支援を強化しています。ハローワークの徹底活用術をご紹介します。

20jobguide.info

障がい者のための合同企業面談会

障がい者のための合同企業面談会【サ～ナ就職フェスタ】

東京・名古屋・大阪・広島・福岡で開催している国内最大級の障がい者のための合同企業面談会です。障がい者採用に積極的な多くの企業と面談できる転職イベントです。

イベントの特長

• 情報収集からエントリーまでOK
• 1日で多くの企業人事担当者との面談が可能
• 手話通訳・要約筆記・点字資料・看護師・会場バリアフリー・障がい者用トイレ

障がい者の就労移行支援

障がいのある人への就労移行支援 パーソルチャレンジ

「就労移行支援」は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある人を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートから職場への定着サポートまでを行います。

サービスの特長

• 一人ひとりに寄り添った支援
• 就職率98%、職場定着率80%
• 就労継続ノウハウを活かしたトレーニングプログラム

障がい者を対象とした公務員の選考採用

国家公務員では、通常の競争試験のほかに障害のある人を対象とした選考採用が実施されています。地方自治体でも、障害のある人を対象とした採用を実施している場合があります。

選考採用

• 各府省の選考採用（常勤）
  各府省が個別に行う障害のある人を対象とした常勤職員の採用
• 障害者選考試験（常勤）
  人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害のある人を対象とした選考試験
• 各府省の選考採用（非常勤）
  各府省が個別に行う障害のある人を対象とした非常勤職員の採用
• 各自治体の採用

まとめ

障がい者の転職では、それぞれの状況や希望により、きめ細かなサポートが求められます。よりよい転職を実現するためには、専門的な転職ノウハウをもつエージェントのサービスを利用して、確実に活動を進めることをおすすめします。