障がい者専門のおすすめ転職・就職支援サイト【経験者・未経験者】

障がい者の採用市場は活発になってきています。

人材不足が進むなか、企業は障がい者採用に積極的です。

法改正も追い風となり、今後、ますます障がい者の雇用機会は広がっていくといえます。

希望の転職・就職を実現するチャンスは拡大してます。

障がい者のための転職・就職支援サービス
障がい者の採用市場
まとめ

障がい者のための転職・就職支援サービス

障がい者の転職・就職では、特有のノウハウが必要になります。

自分だけで活動するよりも、専門のサービスを上手に活用することをおすすめします。

障がい者のよりよいキャリアをサポートする転職・就職支援サービスをランキングでご紹介します。

障がい者の転職・就職支援おすすめランキング

アットジーピー【atGP】

◎障がい者専門の転職・就職サービス
◎障がい者雇用のパイオニアとして15年以上の実績
◎専業ならではの配慮や勤務時間・職務の調整等の独自ノウハウ
◎優良企業・非公開求人を多数保有
◎専門性の高いコンサルタントのサポート
◎書類の書き方から面接対策、条件交渉までフルサポート
◎スカウトサービスもあり
○関東・関西・名古屋中心のサービス
△地域によっては求人紹介が難しい

アットジーピー【atGP】

ランスタッド

◎世界最大級の転職エージェント
◎豊富な実績と幅広い求人
◎オーダーメイド求人
◎専任コンサルタントの転職サポート
◎面談から定着フォローまで一貫サポート
◎キャリアアップに強い支援サービス
◎全国で対応可能
○首都圏では精神保健福祉士の専門的な支援あり
△未経験からの転職には向かない

ランスタッド

dodaチャレンジ

◎dodaの障がい者向け転職支援サービス
◎豊富な非公開求人
◎オープンポジション求人
◎幅広い求人ラインナップ
◎障がいの内容も幅広くサポート
◎専任のキャリアアドバイザー
○社員の65％が障害者手帳保持
○就業経験がなくても利用可能
△地域によっては求人紹介が難しい

dodaチャレンジ

利用者の声

障がい者専門の支援サービスを利用して、多くの人が希望の転職・就職を実現しています。

20代女性心臓機能障害

ウェブサイトで登録し、情報を毎日確認していたのですが、非公開求人の情報が気になり、転職相談の予約をしました。職務経歴書の添削が丁寧で、後日、追加の求人情報もPDFで送付していただき、追加応募もさせていただきました。（略）企業から内定をいただくまで前職で働きながら限られた時間で効率的に転職活動ができました。

（アットジーピー）

20代男性上肢障害2級

障がい者枠の場合は簡単な事務作業しか任せてもらえないのではないかという意識がありましたが、紹介会社を通じて一人ひとりの適性を把握した上で配属先を検討してもらえる企業と出会うことが出来、結果期待以上の転職を叶える事が出来ました。
（ランスタッド）

20代男性知的障害

転職活動の１ヶ月半の間、だんだん焦りが出て、本当に働ける場所はあるのか、見つかるのかとたまらなく不安に陥ることがありました。早く入社できるなら、パソコンを使う仕事でなくてもいい、とまで考えていた私に、アドバイザーの方は、「Ｉさんの将来を考えたら、得意なパソコンを使う仕事がいい」とはっきり言ってくれたんです。心強かったし、その言葉を信じられたからこそ、今の私があると思うと、感謝の気持ちでいっぱいです。
（dodaチャレンジ）

引用：各サービスサイトより

転職・就職支援サービスを利用する流れ（例）

障がい者のための転職・就職支援サービスを利用するには、Webからの登録・申込みが必要になります。

Web登録・申込み

Webサイトのフォームから登録をします。

登録をすると、各種のサービスを利用できるようになります。

担当者から連絡

Web登録後にキャリアアドバイザーから電話またはメールで連絡があります。

面談日程の調整や希望する仕事の条件などについて相談できます。

面談・カウンセリング

キャリアアドバイザーと面談（カウンセリング）をして、これまでの経験や仕事の希望、条件、疑問点など伝えます。

オンラインや電話での実施も多くなっています。

求人紹介

ヒアリングの内容をもとにして、希望の条件に合った求人や非公開求人を幅広く紹介してもらえます。

応募したい求人にはエージェントから推薦されます。

選考・面接

書類選考を経て、面接に進みます。

面接の日程調整などはエージェントがすべて代行してくれます。

事前に面接対策のアドバイスなどを受けることもできます。

内定・入社フォロー

入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。

自分からは聞きづらい給与や待遇などの条件はエージェントが代行して交渉してくれます。

応募先を選ぶポイント

それぞれのサービスには強みがあります。

受けられるサービスにも特徴がありますので、自分の希望に合ったサービスを上手に活用することが大切です。

求人の確認

昇給はありますか？
正社員登用はどのくらいありますか？（正社員以外の場合）
通院などで休むとどうなりますか？
担当業務が変わる可能性はありますか？
異動などの希望は出せますか？
評価はどのようにされますか？
昇進はありますか？

障がい者の採用市場

障がい者の雇用環境

障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）の雇用を促進するために「障害者雇用促進法」が制定され、事業主には雇用する障がい者の割合（法定雇用率）が設定されています。

改正障害者雇用促進法

平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障がい者に対する差別が禁止されました。

（例）募集・採用

障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること
募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと
採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること

ただし、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うことは差別に該当しないとされています。

法定雇用率

民間企業、国、地方公共団体は、一定割合（法定雇用率）以上の障がい者を雇用することが義務づけられています。

法定雇用率は原則5年ごとに見直されます。

民間企業：2.3%
公的機関：2.6%
都道府県等の教育委員会：2.5%
独立行政法人など：2.6%

産業別の雇用率上位

医療、福祉（3.09%）
生活関連サービス、娯楽業（2.46%）
電気・ガス・熱供給・水道業（2.41%）
運輸業・郵便業（2.39%）
農、林、漁業（2.38%）
製造業（2.32%）

（厚生労働省「令和5年障害者雇用状況の集計結果」より）

障がい者の雇用状況

障がい者の雇用は増加し、雇用形態や就職先も多様化しています。

求人の内容が自分の認識と合っているかをよく確認することが必要になります。

障がい者の雇用形態

区分	身体障がい者（％）	知的障がい者（％）	精神障がい者（％）	発達障がい者（％）
正社員（無期契約）	53.2	17.3	25.0	35.3
正社員（有期契約）	6.1	3.0	0.5	1.3
正社員以外（無期契約）	15.6	38.9	46.2	23.8
正社員以外（有期契約）	24.6	40.7	28.2	37.2

障がい者の就業先

産業別	身体障がい者（％）	知的障がい者（％）	精神障がい者（％）	発達障がい者（％）
卸売業・小売業	21.2	32.9	25.8	40.5
製造業	21.3	15.4	15.4	10.2
医療・福祉	11.0	12.2	13.8	6.4
サービス業	14.9	13.2	14.2	14.6
運輸業・郵便業	8.4	8.1	7.0	9.5
金融業・保険業	2.7	0.3	4.3	4.9
建設業	6.5	1.3	5.0	5.4
情報通信業	3.1	0.3	2.6	1.4
宿泊業・飲食サービス業	4.1	11.1	4.9	4.4
教育・学習支援業	2.3	0.6	1.4	0.8
不動産業・物品賃貸業	1.8	1.1	1.3	0.5
複合サービス業	1.6	1.4	2.6	0.4
農業・林業	0.5	2.1	1.5	0.9