障がい者の転職市場は活発になってきています。人材不足が進むなか、企業は障がい者採用に積極的です。
法改正も追い風となり、今後、ますます障がい者の雇用機会は広がっていくといえます。希望の転職を実現するチャンスは拡大してます。
障がい者専門の求人・転職サイト
障がい者の転職では、特有の転職ノウハウが必要になります。
自分だけで活動するよりも、障がい者に特化した転職支援サービスを上手に活用することをおすすめします。
障がい者のよりよいキャリアをサポートする求人・転職サイトをランキングでご紹介します。
障がい者求人・転職サイトおすすめランキング
◎障がい者専門の転職支援サービス
◎障がい者雇用のパイオニアとして15年以上の実績
◎専業ならではの配慮や勤務時間・職務の調整等の独自ノウハウ
◎優良企業・非公開求人を多数保有
◎専任コンサルタントの転職サポート
◎書類の書き方から面接対策、条件交渉までフルサポート
◎スカウトサービスもあり
○関東・関西・名古屋中心のサービス
△地域によっては求人紹介が難しい
◎世界最大級の転職エージェント
◎豊富な実績と幅広い求人
◎オーダーメイド求人
◎専任コンサルタントの転職サポート
◎面談から定着フォローまで一貫サポート
◎キャリアアップに強い支援サービス
◎全国で対応可能
○首都圏では精神保健福祉士の専門的な支援あり
△未経験からの転職には向かない
◎dodaの障がい者向け転職支援サービス
◎豊富な非公開求人
◎オープンポジション求人
◎幅広い求人ラインナップ
◎障がいの内容も幅広くサポート
◎専任のキャリアアドバイザー
○社員の65％が障害者手帳保持
○就業経験がなくても利用可能
△地域によっては求人紹介が難しい
利用者の声
障がい者専門の転職支援サービスを利用して、多くの人が希望の転職を実現しています。
28歳 女性 心臓機能障害（アットジーピー）
前職では理解がなく、仕事が遅い、とほとんど毎日注意、叱責され、昇給金額と賞与が平均より少なくなってしまい、精神的に追い詰められていました。
ウェブサイトで登録して情報を毎日確認していたのですが、大手企業が多く、転職への興味が湧いてきました。非公開求人の情報が気になり、早速面談の予約をしました。 企業から内定を頂くまで前職で働きながら限られた時間で効率的に転職活動が出来ました。
20代 男性 上肢障害2級（ランスタッド）
障がい者枠の場合は簡単な事務作業しか任せてもらえないのではないかという意識がありましたが、紹介会社を通じて一人ひとりの適性を把握した上で配属先を検討してもらえる企業と出会うことが出来、結果期待以上の転職を叶える事が出来ました。
20代 男性 知的障害（dodaチャレンジ）
転職活動の１ヶ月半の間、だんだん焦りが出て、本当に働ける場所はあるのか、見つかるのかとたまらなく不安に陥ることがありました。早く入社できるなら、パソコンを使う仕事でなくてもいい、とまで考えていた私に、アドバイザーの方は、「Ｉさんの将来を考えたら、得意なパソコンを使う仕事がいい」とはっきり言ってくれたんです。心強かったし、その言葉を信じられたからこそ、今の私があると思うと、感謝の気持ちでいっぱいです。
転職支援サービスを利用する流れ（例）
障がい者求人・転職サイトの転職支援サービスを利用するには、Webからの登録が必要になります。
①Web登録
Webサイトから登録をします。登録をすると、無料で転職支援サービスを利用できるようになります。
②担当者から連絡
Web登録後、キャリアアドバイザーから連絡があります。面談日程の調整や希望する仕事の条件などについて相談できます。
③面談・ヒアリング
キャリアアドバイザーと面談をして、これまでの経験や仕事の希望、条件、疑問点など伝えます。電話やメールでも対応してくれます。
④求人紹介
ヒアリングの内容をもとにして、希望の条件に合った求人や非公開求人を幅広く紹介してもらえます。応募したい求人にはエージェントから推薦されます。
⑤選考・面接
書類選考を経て、面接に進みます。面接の日程調整などはエージェントがすべて代行してくれます。事前に面接練習など面接対策のサポートもあります。
⑥内定・入社フォロー
入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。自分からは聞きづらい給与や待遇などの内容、条件交渉はエージェントが代行してくれます。
障がい者の採用市場
障がい者の雇用環境
障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者）の雇用を促進するために「障害者雇用促進法」が制定され、事業主には雇用する障がい者の割合（法定雇用率）が設定されています。
法定雇用率
一般の民間企業の障がい者の法定雇用率は2.2％以上と定められています。法定雇用率は原則5年ごとに見直されます。
※2021年3月から0.1％引き上げられ、2.3％になります。
改正障害者雇用促進法
平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障がい者に対する差別が禁止されました。
（例）募集・採用
- 障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること
- 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと
- 採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること
ただし、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うことは差別に該当しないとされています。
障がい者の雇用状況
障がい者の雇用は増加し、雇用形態や就職先も多様化しています。求人の内容が自分の認識と合っているかをよく確認することが必要になります。
障がい者の雇用形態（％）
| 区分 | 身体障がい者 | 知的障がい者 | 精神障がい者 | 発達障がい者 |
| 正社員（無期契約） | 49.3 | 18.4 | 25.0 | 21.7 |
| 正社員（有期契約） | 3.2 | 1.4 | 0.5 | 1.0 |
| 正社員以外（無期契約） | 19.9 | 40.9 | 46.2 | 31.3 |
| 正社員以外（有期契約） | 27.2 | 39.1 | 28.2 | 45.9 |
障がい者の就業先（％）
| 産業別 | 身体障がい者 | 知的障がい者 | 精神障がい者 | 発達障がい者 |
| 卸売業・小売業 | 23.1 | 23.7 | 53.9 | 53.8 |
| 製造業 | 19.9 | 25.9 | 6.2 | 9.2 |
| 医療・福祉 | 16.3 | 21.9 | 17.6 | 11.6 |
| サービス業 | 14.6 | 14.0 | 9.4 | 15.3 |
| 運輸業・郵便業 | 7.6 | 3.9 | 2.9 | 2.2 |
| 金融業・保険業 | 3.9 | 0.7 | 1.0 | 0.6 |
| 建設業 | 3.2 | 0.2 | 0.7 | 0.8 |
| 情報通信業 | 3.1 | 1.0 | 1.9 | 1.5 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 3.0 | 5.2 | 3.4 | 1.8 |
| 教育・学習支援業 | 1.5 | 1.1 | 0.8 | 2.1 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 1.4 | 0.6 | 0.7 | 0.4 |
| 複合サービス業 | 1.1 | 0.4 | 0.7 | 0.3 |
| 農業・林業 | 0.4 | 1.4 | 0.7 | 0.4 |
（厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査」より）
障がい者採用
障がい者採用は、障がい者の応募を前提とした募集・採用です。障がい者しか応募できない求人ですので、安心して個別の事情を相談できます。
一般採用
一般採用は、一般の新卒採用や中途採用に応募する方法です。健常者と同じ基準で選考されます。
特例子会社
特例子会社は働いている障がい者を親会社の法定雇用率の計算に含むことができる制度です。
特例子会社では障がい者が働きやすい環境や仕事に配慮しています。
仕事の具体例
- グループ会社の印刷物や名刺の作成
- グループ会社の郵便物の担当
- 清掃やクリーニング
障がい者の求人情報
求人情報はさまざまな収集方法があります。それぞれ特徴がありますので、自分の状況や希望に合わせて利用することが大切です。
企業のホームページ
企業のホームページにある採用情報に障がい者採用のページがあれば、直接、応募することが可能です。
具体的に希望の業界や企業が決まっていれば、確認してみましょう。
求人・転職サイト
障がい者専門の求人・転職サイトでは、障がい者採用に積極的な企業を見つけることができます。
キャリア相談やカウンセリング、求人紹介などのサポートを無料で受けられるエージェントサービスもあります。
ハローワーク
ハローワークには障がい者の担当窓口があります。求人数が圧倒的に多く、ハローワークインターネットサービスでも検索することができます。
件数は多いのですが、求人票以外の詳しい内容まではわからないので、気になる求人は問い合わせてみる必要があります。
障がい者を対象とした公務員の選考採用
国家公務員では、通常の競争試験のほかに障害のある人を対象とした選考採用が実施されています。
地方自治体でも、障害のある人を対象とした採用を実施している場合があります。
選考採用
- 各府省の選考採用（常勤）
各府省が個別に行う障害のある人を対象とした常勤職員の採用 - 障害者選考試験（常勤）
人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障害のある人を対象とした選考試験 - 各府省の選考採用（非常勤）
各府省が個別に行う障害のある人を対象とした非常勤職員の採用 - 各自治体の採用
障がい者の就労移行支援
就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。
「就職活動がうまくいなかい…」「就職しても長く働けるか不安…」という人に寄り添うサポートを行っています。
就労移行支援サービス
まとめ
障がい者の転職では、それぞれの状況や希望により、きめ細かなサポートが求められます。
よりよい転職を実現するためには、専門的な転職ノウハウをもつ転職支援サービスを利用して、確実に活動を進めることをおすすめします。
□正社員登用はどのくらいあるか（正社員以外の場合）
□通院などで休むとどうなるか
□担当業務が変わる可能性はあるか
□異動などの希望は出せるか
□評価はどのようにされるか
□昇進はあるか
