障がい者求人・転職サイトおすすめ3つ厳選


障がい者の転職市場は活発になってきています。有効求人倍率が高水準で推移しているなか、企業は障がい者採用に積極的です。

法改正も追い風となり、今後、ますます障がい者の雇用機会は広がっていくといえます。希望の転職を実現するチャンスが拡大してます。

障がい者のための求人・転職サイト


障がい者の転職では、特有の転職ノウハウが必要になります。自分だけで活動するよりも、障がい者の転職事情に精通した転職支援サービスの利用をおすすめします。

障がい者のよりよいキャリアをサポートする障がい者のための転職サイトを厳選してご紹介します。

アットジーピー【atGP】


障がい者転職サポート実績業界No.1 アットジーピー【atGP】

障がい者雇用のパイオニアとして、10年以上にわたり障がい者の就職・転職をサポート。業界トップクラスの実績があり、一般には公開されていない、優良企業の求人を多数保有しています。就業の配慮や勤務時間・職務の調整など障がい者の採用に精通した独自ノウハウが強みです。

サービスの特長

  • 豊富な非公開求人
  • 専任コンサルタントがトータルサポート
  • 会員登録するとWEB上で適性診断ができる

利用者の声

28歳 女性(心臓機能障害)

「前職では理解がなく、仕事が遅い、とほとんど毎日注意、叱責され、昇給金額と賞与が平均より少なくなってしまい、精神的に追い詰められていました。

ウェブサイトで登録して情報を毎日確認していたのですが、大手企業が多く、転職への興味が湧いてきました。非公開求人の情報が気になり、早速面談の予約をしました。 企業から内定を頂くまで前職で働きながら限られた時間で効率的に転職活動が出来ました。」

ランスタッド


障がい者の正社員転職支援サービス ランスタッド

世界最大級の転職エージェントだからこその豊富な実績と幅広い求人が強みです。専任コンサルタントが面談から定着まで一貫してサポートします。首都圏では精神保健福祉士の資格を持つ担当者による専門的な支援も可能です。

サービスの特長

  • 非公開求人を多数保有
  • オーダーメイド求人
  • 応募書類の確認・添削、面接事前トレーニング

利用者の声

20代 男性(上肢障害2級)
「障がい者枠の場合は簡単な事務作業しか任せてもらえないのではないかという意識がありましたが、紹介会社を通じて一人ひとりの適性を把握した上で配属先を検討してもらえる企業と出会うことが出来、結果期待以上の転職を叶える事が出来ました。」

dodaチャレンジ


障がい者のための求人・転職サービス dodaチャレンジ

dodaチャレンジは、dodaの障がい者向けに特化した転職支援サービスです。大手・優良、外資系、ニッチトップ企業まで幅広い求人を保有しています。障がいの種類(身体・精神・知的)も幅広くサポート。

サービスの特長

  • 非公開求人が80~90%
  • 専任のキャリアアドバイザー
  • 障がい者雇用に関する経験・ノウハウが豊富(社員の65%が障害者手帳保持)

転職支援サービスを利用する流れ(例)

転職サイトの転職支援サービスを利用するには、Webからの登録が必要になります。

①Web登録

Webサイトから登録をします。登録をすると、無料で転職支援サービスを利用できるようになります。

②担当者から連絡

Web登録後、キャリアアドバイザーから連絡があります。面談日程の調整や希望する仕事の条件などについて相談できます。

③面談・ヒアリング

キャリアアドバイザーと面談をして、これまでの経験や仕事の希望、条件、疑問点など伝えます。電話やメールでも対応してくれます。

④求人紹介

ヒアリングの内容をもとにして、希望の条件に合った求人や非公開求人を幅広く紹介してもらえます。応募したい求人にはエージェントから推薦されます。

⑤選考・面接

書類選考を経て、面接に進みます。面接の日程調整などはエージェントがすべて代行してくれます。事前に面接練習など面接対策のサポートもあります。

⑥内定・入社フォロー

入社にあたり必要な準備をサポートしてもらえます。自分からは聞きづらい給与や待遇などの内容、条件交渉はエージェントが代行してくれます。

障がい者の転職活動

障がい者の雇用環境

障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)の雇用を促進するために「障害者雇用促進法」が制定され、事業主には雇用する障がい者の雇用率が設定されています。

法定雇用率

一般の民間企業の障がい者の法定雇用率は2.2%以上と定められています。法定雇用率は原則5年ごとに見直されます。

改正障害者雇用促進法

平成28年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの各項目において、障がい者に対する差別が禁止されました。

(例)募集・採用

  • 障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること
  • 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと
  • 採用の基準を満たす者の中から障害者でない者を優先して採用すること

ただし、合理的配慮を提供し、労働能力などを適正に評価した結果、異なる取扱いを行うことは差別に該当しないとされています。

障がい者の主な就業先(%)

産業別 身体障がい者 知的障がい者 精神障がい者
卸売業・小売業 27.9 37.5 20.5
製造業 19.3 25.7 21.2
サービス業 13.3 14.1 13.3
医療・福祉 7.7 9.3 10.8
運輸業・郵便業 7.2 2.0 4.9
建設業 5.6 1.6 2.3
金融業・保険業 5.1 0.5 2.1
情報通信業 3.4 0.5 3.6
不動産業・物品賃貸業 3.3 0.5 0.5
宿泊業・飲食サービス業 3.2 6.3 13.0

(厚生労働省「平成25年度障害者雇用実態調査」より)

雇用形態

雇用形態は多様化しています。求人の内容が自分の認識と合っているかをよく確認することが必要になります。

区分 契約期間 特徴
正社員 労働契約の期間の定めがない 直接雇用
所定労働時間がフルタイム
限定
正社員
労働契約の期間の定めがない
  • 地域限定社員
  • 職務限定社員
  • 勤務時間限定社員
契約社員 有期労働契約で
上限は原則3年
特定職種に従事し、雇用期間を定めて契約する社員
無期
契約社員
有期労働契約から
無期労働契約に転換
(平成30年~)
有期労働契約が反復更新されて通算して5年を超えたときに、申込みによって転換
派遣社員 最長3年 「労働者派遣法」に基づき派遣元事業所から派遣される
紹介予定派遣は派遣期間を経て直接雇用可能
アルバイト/
パート
通常、有期契約 通常、時間給で、フルタイムの正社員より1日の所定労働時間が短いか、1週間の所定労働日数が少ない働き方

障がい者採用

障がい者の応募を前提とした募集・採用です。障がい者しか応募できない求人ですので、安心して個別の事情を相談できます。

  • 障がいのことを話しやすい
  • 個別対応が可能
  • ミスマッチが少ない
  • 募集が少ない
  • 職種が限定される
  • 一般採用と処遇が違う場合もある

一般採用

一般の新卒採用や中途採用に応募する方法です。健常者と同じ基準で選考されます。

  • 募集が多い
  • 職種や処遇の制限がない
  • 自分の希望や可能性に挑戦できる
  • 個別対応や配慮をしてもらえない場合がある
  • 競争率が高くなる
  • 不採用になる回数が多くなる可能性がある

特例子会社

特例子会社は働いている障がい者を親会社の法定雇用率の計算に含むことができる制度です。特例子会社では障がい者が働きやすい環境や仕事に配慮しています。

仕事の具体例

  • グループ会社の印刷物や名刺の作成
  • グループ会社の郵便物の担当
  • 清掃やクリーニング

障がい者の求人情報

求人情報はさまざまな収集方法があります。それぞれ特徴がありますので、自分の状況や希望に合わせて利用することが大切です。

求人・転職サイト

障がい者専門の求人・転職サイトでは、障がい者採用に積極的な企業を見つけることができます。キャリア相談やカウンセリングなどのサポートを無料で受けられるエージェントサービスもあります。

ハローワーク

ハローワークには障がい者の担当窓口があります。求人数が圧倒的に多く、ハローワークインターネットサービスでも検索することができます。件数は多いのですが、求人票以外の詳しい内容まではわからないので、気になる求人は問い合わせてみる必要があります。

企業のホームページ

企業のホームページにある採用情報に障がい者採用のページがあれば、直接、応募することが可能です。具体的に希望の業界や企業が決まっていれば、確認してみましょう。

求人情報の種類(メリット・デメリット)
第二新卒・20代の転職相談や求人情報の収集には、いろいろな窓口を積極的に活用することをおすすめします。代表的な転職サービスのメリット・デメリットをご紹介します。

障がい者の就労移行支援

「就労移行支援」は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある人を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートから職場への定着サポートまでを行います。

サービスの特長

  • 就労移行支援
  • 就労定着支援
  • 相談支援

まとめ

障がい者の転職では、求人情報やエントリーの選択肢は多い方が可能性が広がります。自分の希望を実現するために、ひとつの方法だけでなく、複数の方法で活動することをおすすめします。

□昇給はあるか
□正社員登用はどのくらいあるか(正社員以外の場合)
□通院などで休むとどうなるか
□担当業務が変わる可能性はあるか
□異動などの希望は出せるか
□評価はどのようにされるか
□昇進はあるか
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