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コンビニエンスストアの業界研究【概要・動向】-転職・就職に

コンビニエンスストアは成長を続け、小売業のなかでも大きな存在となっています。

一方で競争の激化や人手不足など経営環境は厳しさを増し、大手3社の寡占化が進んでいます。

転職・就職で押さえておきたいコンビニ業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

コンビニ業界の最新動向(2023年)

コンビニエンスストアとは

コンビニエンスストアは食料品のほか、日用雑貨などを扱う小型の小売店です。

公共料金の収納代行や宅配便の受け取り、ATMなど生活に密着したサービスの拠点となっています。

日本ではフランチャイズチェーン方式が主流となっていますが、本部に対して弱い立場になりやすい加盟店に過度な負担が生じないようフランチャイズに関する指針が改正されました。

ドラッグストアやネット販売などとの競争が激化しコンビニエンスストアの客数は減少傾向が続いています。

コンビニ業界は規模の拡大から、既存店の強化へと方針転換し、ビジネスモデルの転機を迎えています。

フランチャイズ方式

コンビニ各社はフランチャイズチェーン方式で店舗を展開しています。

本部と加盟店がフランチャイズ契約を締結し、店舗運営するシステムです。

加盟店は本部に対して、ロイヤリティや加盟料などを支払います。

PB(プライベートブランド)

小売りがメーカーと共同して、開発・製造した独自商品です。

プライベートブランド市場は拡大傾向です。

宣伝費を抑え、安く提供できるメリットがあり、低価格にとどまらない独自の商品を開発しています。

  • セブン-イレブン
    「セブンプレミアム」「セブンゴールド」
  • ファミリーマート
    「ファミマル」
  • ローソン
    「L マルシェ」「L ベーシック」
  • ミニストップ
    「トップバリュ」(イオングループPB)

オムニチャネル

コンビニ業界は急成長するネット販売との競争に備えて、店舗ネットワークを有効活用したオムニチャネル戦略を推進しています。

実店舗やオンラインストアなど自社グループすべての流通を統合した販売網を構築し、すべての拠点で注文や支払い、受取りができるシステムです。

セブン-イレブンのオムニチャネル

  • ネット
    セブンネットショッピング、セブンミール、セブン旅ネット、チケットぴあ
  • リアル
    セブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、ロフト、セブン銀行

コンビニエンスストア

大手の中堅チェーン取り込みが進み、大手3社で国内シェアの約9割を占めます。

この状態はしばらく続くことになりそうです。

セブン-イレブン・ジャパン

業界1位。

セブン-イレブンは規模だけでなく、収益力でも他社を圧倒しています。

小売業界全体でも高収益力で他社を圧倒する強さです。

セブンイレブンは食品から非食品まで多くのプライベートブランド商品を積極的に展開し、集客の切り札にしています。

  • 店舗数:21,327店
  • 従業員数:8,930人

ファミリーマート

ファミリーマートはサークルKサンクスとブランド統合し、業界2位。

既存店への投資に力を入れています。

伊藤忠グループによるTOBで上場廃止し、収益性の改善など改革を急いでいます。

  • 店舗数:16,569店
  • 従業員数:6,881人

ローソン

業界3位。

ローソンは多様な店舗開発を積極的に行っています。

働く女性向け店舗や医療型店舗、ミニスーパー型店舗など複数業態のコンビニを展開しています。

M&Aにも積極的です。

  • 店舗数:14,656店
  • 従業員数:10,362人

ミニストップ

ミニストップは新業態の店舗開発と海外事業に力を入れています。

店内ファストフードに強みがあります。

  • 店舗数:1,959店
  • 従業員数:1,645人

セコマ

北海道地盤。

「セイコーマート」は道内ではセブン-イレブンをしのぐシェアがあります。

  • 店舗数:1,176店

JR東日本クロスステーション

JR東日本の子会社。

「ニューデイズ」は駅ナカのコンビニとして高い集客力を誇っています。

「KIOSK(キオスク)」も運営しています。

  • 店舗数:496店

デイリーヤマザキ

山崎製パンの流通事業の一部門。

  • 店舗数:1389店

スリーエフ

ローソンと提携。

店舗ブランドを「ローソン・スリーエフ」に変更しています。

  • 店舗数:340店
  • 従業員数:118人

ポプラ

ローソンと提携。

共同ブランド店舗も展開しています。

  • 店舗数:364店
  • 従業員数:199人

コンビニ業界の売上高ランキング

コンビニエンスストア

順位企業名売上高
(百万円)
1セブン-イレブン・ジャパン4,952,782
2ファミリーマート2,841,976
3ローソン2,211,981
4JR東日本クロスステーション176,993
5ジェイアール西日本デイリーサービスネット64,506
6ミニストップ64,347
7山崎製パン(デイリーヤマザキ)60,570
8ローソンストア10036,445
9ポプラ13,629
10セーブオン12,487
11スリーエフ12,256
12セコマ8,485
13シー・ヴイ・エス・ベイエリア7,209
参考JR九州リテール(21/3)20,885
参考エキ・リテール・サービス阪急阪神(21/3)9,508

(帝国データバンク『業界動向2023-Ⅰ』より)

コンビニ業界の採用市場

コンビニ業界の求人・転職

コンビニエンスストアは高い求人ニーズが続いています。

オリジナル商品の開発やオムニチャネルの構築などに注力する企業が増え、活発な採用が続く見込みです。

スーパーバイザー

スーパーバイザーは本部の方針を加盟店に浸透させる役割を担います。

複数の店舗を担当して、幅広く経営指導を行います。

実際に店舗を訪問して、サービスや品揃え、清掃などさまざまなサポートをします。

店舗スタッフ

店舗運営にとって専門スキルや知識を持った店員は欠かせません。

コンビニにとって、パート・アルバイトなどの従業員も重要な戦力になっています。

一般用医薬品を扱うコンビニでは、医薬品販売専門資格の登録販売者の需要が高まっています。

各種商品小売業の給与

区分20~24歳25~29歳46.2歳
(平均)
所定内労働時間160時間161時間158時間
残業7時間6時間4時間
月収213,200円243,200円280,500円
年間賞与等324,800円555,100円622,100円
年収2,883,200円3,473,500円3,988,100円

(厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」より)

小売業界の転職活動

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まとめ

人口減少や高齢化社会の進展により、コンビニは地域における生活安全拠点(セーフティステーション)として期待されるようになっています。

拡大を続けてきた店舗数の伸びは鈍化していますが、経済・社会的インフラとなっているコンビニの重要度は増しているといえるでしょう。

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【参考】
・総務省「統計基準等」
・日本小売業協会
・一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
・日本経済新聞出版『日経業界地図2023年版』
・東洋経済新報社『四季報業界地図2023年版』

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