コンビニエンスストアの業界研究


コンビニ業界は成長を続けてきましたが、競争の激化や人手不足など経営環境は厳しさを増しています。

コンビニエンスストアの転職・就職で押さえておきたい業界の動向、売上高ランキング、採用市場をご紹介します。

コンビニ業界の最新動向(2021年)

コンビニエンスストアとは

コンビニエンスストアは食料品のほか、日用雑貨などを扱う小型の小売店です。

日本ではフランチャイズチェーン方式での24時間営業が主流となっていますが、人手不足による人件費の高騰により、加盟店の収益が悪化したことから、営業時間の短縮を認める動きが出ています。

コンビニ業界は規模の拡大から、既存店の強化へと方針転換し、ビジネスモデルの転機を迎えています。

フランチャイズ方式

コンビニ各社はフランチャイズチェーン方式で店舗を展開しています。

本部と加盟店がフランチャイズ契約を締結し、店舗運営するシステムです。

加盟店は本部に対して、ロイヤリティや加盟料などを支払います。

PB(プライベートブランド)

小売りがメーカーと共同して、開発・製造した独自商品です。

プライベートブランド市場は拡大傾向です。

宣伝費を抑え、安く提供できるメリットがありますが、低価格にとどまらない独自の商品を開発しています。

PBの例

  • セブン-イレブン:「セブンプレミアム」「セブンゴールド」
  • ファミリーマート:「ファミリーマートコレクション」
  • ローソン:「ローソンセレクト」「極」
  • ミニストップ:「トップバリュ」(イオングループPB)

オムニチャネル

コンビニ業界は急成長するネット通販との競争に備えて、店舗ネットワークを有効活用したオムニチャネル戦略を推進しています。

実店舗やオンラインストアなど自社グループすべての流通を統合した販売網を構築し、すべての拠点で注文や支払い、受取りができるシステムです。

セブン-イレブンのオムニチャネル

  • ネット:セブンネットショッピング、セブンミール、セブン旅ネット、チケットぴあ
  • リアル:セブン-イレブン、イトーヨーカドー、西武・そごう、ロフト、セブン銀行

コンビニ各社

大手の中堅チェーン取り込みが進み、大手3社で全体の9割を占めます。

セブン-イレブン・ジャパン

業界1位。セブン-イレブンは規模だけでなく、収益力でも他社を圧倒しています。

小売業界全体でも高収益力で他社を圧倒する強さです。

セブンイレブンは食品から非食品まで多くのプライベートブランド商品を積極的に展開し、集客の切り札にしています。

  • 従業員数:8,959人
  • 店舗数:20,955店

ファミリーマート

ファミリーマートは他業態との一体型店舗に注力しています。

ドラッグストアスーパー型、外食との協業、カラオケ併設などの店舗を展開し、他チェーンとの差別化を図っています。

  • 従業員数:6,266人
  • 店舗数:16,611店

ローソン

ローソンは多様な店舗開発を積極的に行っています。

働く女性向け店舗や医療型店舗、ミニスーパー型店舗など複数業態のコンビニを展開しています。M&Aにも積極的です。

  • 従業員数:10,562人
  • 店舗数:14,444店

ミニストップ

ミニストップは新業態の店舗開発と海外事業に力を入れています。

店内ファストフードに強みがあります。

  • 従業員数:1,987人
  • 店舗数:1,997店

セコマ

北海道地盤。「セイコーマート」は道内ではセブン-イレブンをしのぐシェアがあります。

  • 店舗数:1,169店

JR東日本リテールネット

「ニューデイズ」は駅ナカのコンビニとして高い集客力を誇っています。KIOSK(キオスク)も運営しています。

  • 従業員数:1,478人
  • 店舗数:1,395店

デイリーヤマザキ

山崎製パンの流通事業の一部門。

  • 店舗数:1443店

スリーエフ

ローソンと提携。店舗ブランドを「ローソン・スリーエフ」に変更しています。

  • 従業員数:118人
  • 店舗数:354店

ポプラ

ローソンと提携。共同ブランド店舗も展開しています。

  • 従業員数:335人
  • 店舗数:473店

コンビニ業界の売上高ランキング

コンビニエンスストア

順位企業名売上高(百万円)
1セブン-イレブン・ジャパン4,898,872
2ファミリーマート2,982,852
3ローソン2,236,125
4JR東日本リテールネット229,929
5ジェイアール西日本デイリーサービスネット94,283
6ミニストップ73,350
7山崎製パン63,893
8ローソンストア42,295
9ポプラ26,092
10スリーエフ11,983
11シー・ヴイ・エス・ベイエリア10,916
12セコマ9,437
参考JR九州リテール(18/3)32,146
参考エキ・リテール・サービス阪急阪神(18/3)25,244

(帝国データバンク『業界動向2020-Ⅰ』より)

コンビニ業界の採用市場

コンビニ業界の求人・転職

コンビニエンスストアは高い求人ニーズが続いています。

オリジナル商品の開発やオムニチャネルの構築などに注力する企業が増え、活発な採用が続く見込みです。

スーパーバイザー

スーパーバイザーは本部の方針を加盟店に浸透させる役割を担います。

1週間に数回、担当の店舗を訪問して、サービスや品揃え、清掃など幅広く経営指導を行います。

店舗スタッフ

店舗運営にとって専門スキルや知識を持った店員は欠かせません。

コンビニにとって、パート・アルバイトなどの従業員も重要な戦力になっています。

各種商品小売業の給与

区分20~24歳25~29歳44.1歳(平均)
所定内労働時間161時間160時間159時間
残業10時間10時間7時間
月収220,100円240,300円304,800円
年間賞与等339,200円482,500円724,900円
年収2,980,400円3,366,100円4,382,500円

(厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」より)

キャリアごとの就職・転職支援

転職・就職のためのスキルアップ

コンビニ業界では、接客技術を店舗競争力のひとつとして強化しています。

リテールマーケティング(販売士)検定の資格は、販売に必要な商品知識や販売技術、仕入や在庫管理、マーケティングなど、高度で専門的な知識を持つ人材としてアピールできます。

スマホで学べるスタディング 販売士講座は、効率的に勉強ができるように、スキマ時間を活かした学習に最適化されています。

資格取得のメリット

  • 販売の専門性を証明できる
  • マネジメントスキルが身につく
  • ビジネスパーソンとしてスキルアップできる

利用者の声

市販のテキスト等は一切購入しないで、こちら1本で合格することができました。文字を書くことがあまり好きではないので(笑)スマホを見て、問題に解答していくだけで本当に楽しみにできたことが、高得点での短期合格につながったと思います。

まとめ

人口減少や高齢化社会の進展により、コンビニは地域における生活安全拠点(セーフティステーション)として期待されるようになっています。

拡大を続けてきた店舗数の伸びは鈍化していますが、経済・社会的インフラとなっているコンビニの重要度は増しているといえるでしょう。

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