知的財産・法務部門で有利なおすすめ資格


知的財産やコンプライアンス(法令遵守)の重要性に対する意識が高まり、企業の知財・法務部門の専門性は強化されています。

ビジネスに関連する法律知識は、専門の部署はもちろん、あらゆる業界の職種で必要とされるようになっています。

知的財産・法務関係で役立つ資格をご紹介します。

知的財産・法務系の資格

弁理士

知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。主に特許・意匠・商標の出願手続きを担います。知的財産分野における最難関ともいえる国家資格なので、資格があれば転職・就職にも有利です。

企業内弁理士・知財系部門

自社の発明や商品を「特許権」「意匠権」「商標権」などの知的財産として権利化、保有知的財産を活用、管理します。

  • 社内の技術を権利化
  • 出願方針の策定
  • ライセンス交渉
  • 特許・実用新案、意匠、商標権に関する訴訟サポート

受験資格

制限なし

試験日

  • 短答式筆記:5月
  • 論文式筆記:(必須)6~7月、(選択)7~8月
  • 口述:10月

試験内容

  • 短答式筆記
    ・特許法、実用新案法、意匠法、商標法
    ・工業所有権に関する条約
    ・著作権法
    ・不正競争防止法
  • 論文式筆記(短答式筆記試験の合格者のみ)
    ・工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)と選択科目
  • 口述(論文式筆記試験合格者のみ)
    ・工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商業法)

合格率

6~10%

問い合わせ

特許庁 総務部秘書課 弁理士室試験第一班

転職・就職情報

特許事務所への転職だけでなく、企業内弁理士として大手企業の知財部門に所属するキャリアの選択が増えています。

資格スクエア

知的財産管理技能検定

企業や団体内で知的財産を適切に管理・活用する能力を証明する国家資格です。知的財産の管理能力は、知的財産のような専門セクションだけでなく企業内のどのセクションでも必要とされ、注目されています。

特許・知的財産部門

  • 特許に関する戦略、法務、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント(権利行使)、価値評価・資金調達
  • コンテンツに関する業務(コンテンツ開発戦略・創造支援・保護・関係法規等)
  • 国内外におけるブランドに関する権利取得手続やライセンス・模倣品対策等

受験資格

  • 1・2級:知的財産に関する業務での実務経験など
  • 3級:制限なし

試験日

3月、7月、11月

試験内容

  • 1級:特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に区分(学科、実技)
  • 2級:管理業務(学科、実技)
  • 3級:管理業務(学科、実技)

合格率(学科)

  • 1級:8%程度
  • 2級:50%程度
  • 3級:65%程度

問い合わせ

知的財産教育協会

転職・就職情報

特許・知的財産部門やコンテンツ制作部門など知的財産の管理を担当するような部門ではもちろん、営業部門やクリエイティブ部門でも必要とされます。

知的財産管理技能検定公式テキスト

ビジネス著作権検定

著作権に特化した国内唯一の資格検定試験です。著作権に関する問題が増加する現代において、社会人に不可欠といえるビジネススキルを身につけることができます。

著作権を扱う部門

  • コンテンツ管理部門
  • IT、メーカー、金融業界などの法務部門
  • 自社の著作権を販売する営業部門

受験資格

制限なし

試験日

  • 初級:6月、11月、2月
  • 上級:6月、11月

試験内容

  • 初級:ビジネス実務、日常生活において必要とされる、(1)著作権(2)著作権法および関連する法令(3)インターネットに関連する著作権および情報モラルについての基礎的知識(多肢選択)
  • 上級:初級の内容に加え、応用力

合格率

65%程度

問い合わせ

サーティファイ 認定試験事務局

転職・就職情報

WEBやスマートデバイスの急速な普及により、誰でも簡単にコンテンツを創作・発信できるようになり、著作権はビジネスの常識になりつつあります。著作権が絡む幅広い業種・職種でアピールできます。

ビジネス著作権検定公式テキスト

弁護士

司法試験の制度改革によって、弁護士の就職事情は大きく変化しています。企業への転職希望者は多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。

企業内弁護士・法務系部門

企業の進める業務が法律に抵触しないかをチェックします。取引先や関係先との間で問題が発生した場合には法的にどう処理するか検討します。

  • 法的なチェック
  • 法務リスクの対応
  • 訴訟対応

受験資格

司法試験の受験資格は、法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。

試験日

5月(4日間)

試験内容

  • 短答式:憲法、民法、刑法
  • 論文式:公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目

合格率

20%程度

問い合わせ

司法試験委員会

転職・就職情報

企業内弁護士の採用人数は年々増加しています。弁護士の働き方が多様化し、活躍の場が広がっています。

司法書士

商業登記や不動産登記を行うための国家資格です。身近な法律のプロフェッショナルとして独立開業もしやすい、転職・就職に有利な資格です。

法務系部門

  • 一般企業の法務部
  • 不動産業界
  • 金融業界

受験資格

制限なし

試験日

  • 筆記試験:7月
  • 口述試験:10月

試験内容

  • 筆記試験:午前(多肢択一)
    ・憲法に関する知識
    ・民法に関する知識
    ・商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)に関する知識
    ・刑法に関する知識
  • 筆記試験:午後(多肢択一・記述)
    ・不動産登記に関する知識
    ・商業(法人)登記に関する知識
    ・供託に関する知識
    ・民事訴訟に関する知識
    ・民事執行に関する知識
    ・民事保全に関する知識
    ・司法書士の業務に必要な知識および能力
  • 口述試験:筆記試験合格者のみ
    ・不動産登記に関する知識
    ・商業(法人)登記に関する知識
    ・司法書士の業務に必要な知識および能力

合格率

3~4%

問い合わせ

各管区法務局

転職・就職情報

登記業務に加え、債務問題の対応や簡易裁判所における訴訟の代理など業務範囲が拡大して、活躍の場が拡がっています。企業の法務部などで高く評価されます。

行政書士

官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成などを行う国家資格です。

法務や総務系部門

  • 許認可申請
  • 著作権の登録
  • 外国人雇用
  • 事業継承
  • 補助金・助成金申請

受験資格

制限なし

試験日

年1回(11月)

試験内容

  • 法令等:基礎法学、憲法、民法、行政法、商法
  • 一般知識等:政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解

合格率

10%程度

問い合わせ

一般財団法人 行政書士試験研究センター

転職・就職情報

企業の法務部門などで評価され、就職・転職などにも役立つことから法律系資格のなかでも人気の資格です。

行政書士試験のテキスト

ビジネス実務法務検定

すべてのビジネスパーソンに必須の法律スキル。企業からニーズの高い、リスク管理、コンプライアンスのための法律知識を身につけることができる資格です。

法務部門

  • ビジネスに関する法律知識
  • ビジネスで発生するリスク回避

受験資格

  • 1級:2級合格者
  • 2・3級:制限なし

試験日

  • 1級:12月
  • 2・3級:7月、12月

試験内容

  • 1級(論述)
    ・共通問題:民法・商法を中心に全業種に共通して発生する法律実務問題
    ・選択問題:特定の業種に関連する一定の法律、事例による事務つ対応能力
  • 2級(マークシート)
    ・企業取引の法務
    ・債権の管理と改修
    ・企業財産の管理・活用と法務
    ・企業活動に関する法規制
    ・紛争の解決方法
    ・国際法務(渉外法務)
  • 3級(マークシート)
    ・ビジネス実務法務の法体系
    ・企業取引の法務
    ・債権の管理と回収
    ・企業財産の管理と法律
    ・企業活動に関する法規制
    ・企業と会社のしくみ
    ・企業と従業員の関係
    ・ビジネスに関連する家族法

合格率

  • 1級:10%程度
  • 2級:40%程度
  • 3級:70%程度

問い合わせ

東京商工会議所 検定センター

転職・就職情報

提携企業が多い資格で、異動や採用時の参考にする企業が増えています。ビジネス全般にわたる法律実務についての知識は、法務部門だけでなく、あらゆる業界、職種で必要とされています。

ビジネス実務法務検定公式テキスト

知的財産・法務系資格の勉強方法


資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。自分の状況やかけられる時間、費用に合わせて選択することになります。

働きながら、短期間で効率的に資格を取得するためには、試験に対応したお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。

法律系資格・通信講座

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まとめ

知財・法務部門でキャリアアップやキャリアチェンジを希望するのであれば、資格を取って能力を客観的に証明することが有効です。ビジネスに必要な知識は幅広い業界や職種でアピールできます。

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