キーワード解説
トライアル雇用とは
トライアル雇用とは、試用を目的とする有期労働契約であり、雇用期間を実質的な試用期間として利用することです。
働いた経験が少ないことから、期間の定めのない雇用 （常⽤雇⽤）での就職に不安のある人などが、常⽤雇⽤への移⾏を前提として、 原則3ヵ月間その企業で試⾏雇⽤として働いてみる制度として活用されています。
トライアル雇用は、企業と対象者との間で、業務遂行にあたっての適性や能力などを見極め、相互に理解を深めて、本採用（常用雇用）への移行や雇用のきっかけを作ることを目的としています。
トライアル雇用の求人は、ハローワークで紹介が受けられます。トライアル雇用の期間中も賃金が支払われ、トライアル雇用の終了後は約8割の人が本採用に移行しています。
トライアル雇用の対象者
- 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する人
- 紹介⽇時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業（正社員等）に就いていない人
- 紹介⽇の前⽇から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している人
- 紹介⽇の前⽇時点で、離職している期間が１年を超えている人
- 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介⽇の前⽇時点で、安定した職業に就いて いない期間が１年を超えている人
- 就職の援助を⾏うに当たって、特別な配慮を有する人
契約期間と試用期間
労働契約において、期間の定めがある場合、期間の満了によって、労働契約は原則として終了します。しかし、定められている期間が「契約期間」か「試用期間」かは、期間設定の趣旨や目的、契約締結時の状況などによって判断されます。
試用期間であれば、解雇は客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当として認められる場合のみ許されることになります。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
職業経験、技能、知識などから安定的な就職が難しくなっている求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に支給される助成金です。
試行雇用の期間中に求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
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