労働条件の明示義務

キーワード解説

黒板と虫眼鏡

労働条件の明示義務とは

労働条件の明示義務とは、事業主が労働者を雇用する際に、労働条件を明示することが事業主に義務づけられていることです。

明示された労働条件が実際と異なる場合には、労働者は労働契約を解除することができます。

労働基準法では、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員などの従業員を含めて、労働契約を締結する際に労働条件を明示することを義務づけています。

労働基準法で明示が義務づけられている事項に加えて、パートタイム・有期雇用労働法では、「昇給の有無」「退職手当の有無」「賞与の有無」「相談窓口」の事項を文書で明示することを義務づけています。

労働条件の明示は、雇用形態の多様化などにより、労働条件が複雑化、不明確になり、労働者が損害を被ることを未然に防止するという目的があります。

労働条件は、入社後のトラブルを避けるためにも、採用通知書労働条件通知書雇用契約書就業規則などで十分に確認することが必要です。

労働条件を明示する時期

労働条件は労働契約締結時に明示しなければならないと義務づけられています。

有期労働契約においては、契約期間を満了して、契約を更新する場合にも明示が必要とされています。

明示しなければならない労働条件の事項

  1. 労働契約の期間
  2. 就業の場所・従事する業務の内容
  3. 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代勤務がある場合は就業時転換に関する事項
  4. 賃金退職手当、臨時の賃金、賞与等を除く)の決定・計算・支払の方法、賃金の締切・支払時期、昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
  6. 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定・計算・支払の方法、退職手当の支払時期に関する事項
  7. 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)・賞与などに関する事項
  8. 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
  9. 安全衛生に関する事項
  10. 職業訓練に関する事項
  11. 災害補償・業務外の傷病扶助に関する事項
  12. 表彰・制裁に関する事項
  13. 休職に関する事項
  14. 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

労働条件の明示方法

上記1~5の昇給以外の部分と14については、書面で明示することが必要とされています。

明示する方法は、労働条件を記載した書面を通知書(労働条件通知書)として示せばよいことになっています。

書面の交付は、労働者が希望した場合には電子メールやFAXの方法も認められています。

書面で通知されない場合には、会社に請求することができます。

書面は明示事項が記載された就業規則などの交付でも足りるとされています。

雇用契約書に同意する前の確認ポイント
労働条件を通知する「労働条件通知書」に対して、内容に同意したことを双方で確認するものが「雇用契約書」です。入社後のトラブルを避けるためによく確認することが必要です。
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  • 労働条件について書面で明示されているか
  • 勤務時間や勤務地は認識と合っているか
  • 明示された条件が実際と異なる場合は、労働契約の解除が可能