労働条件通知書

キーワード解説

労働条件通知書とは

労働条件通知書とは、使用者が労働者と労働契約を締結する際に、労働者へ明示すべき労働条件のうち、必ず書面で明示しなければならない事項を記載した文書のことです。

労働条件通知書を交付する対象となる労働者には、正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイト、契約社員などの雇用者が含まれます。

労働条件通知書は、労働の条件を使用者が労働者へ一方的に通知するものであり、労働条件通知書が交付されて、入社が決まると、労働契約が成立したことになります。

労働契約には、法律や労働協約、就業規則に定める基準に達しない条件を定めることはできません。基準を下回る労働条件を定める労働契約の部分は無効となり、基準の労働条件とされます。

また明示された労働条件が事実と相違する場合には、労働者は労働契約を即時解除することができます。

就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合、使用者は必要な旅費を負担しなければならないとされています。

労働条件通知書と求人票

求人票の記載は、労働契約の申し込みそのものではありませんが、求人票の記載内容がそのまま労働条件になることも多いため、求職者の多くは求人票の内容を信じて応募しています。

求人票に記載した労働条件が変更される可能性がある場合には、求職者に明示しなければならないことになっていますので、一方的に労働条件を変更した労働条件通知書を交付されても、労働条件通知書の条件での労働契約が成立するのではなく、求人票に記載された労働条件が優先されることがあります。

労働条件通知書の形式

労働条件通知書の形式は自由であり、対象となる労働者に適用する重要な部分を明示して、その他は就業規則を交付することとしても差し支えないとされています。

ただし、就業規則に記載されていない就業場所や契約期間などの事項があれば、別途、記載された書面を就業規則とあわせて交付する必要があります。

労働契約書(雇用契約書)を兼ねて、2通作成し、使用者と労働者双方で記名・押印する形式もあります。

労働条件通知書に記載しなければならない事項

  1. 労働契約の期間
  2. 就業の場所
  3. 従事すべき業務の内容
  4. 労働時間に関する事項(始業・終業の時刻、時間外労働の有無、休憩時間、休暇、交替制勤務等)
  5. 賃金に関する事項(退職手当、賞与を除く賃金の決定・計算・支払方法・締切・支払時期等)
  6. 退職(解雇事由を含む)に関する事項

定めがある場合は明示しなければならない事項

  1. 退職金に関する事項
  2. 臨時に支払われる賃金等に関する事項
  3. 労働者に負担させるものに関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. 休職に関する事項
雇用契約書に同意する前の確認ポイント
労働条件を通知する「労働条件通知書」に対して、内容に同意したことを双方で確認するものが「雇用契約書」です。入社後のトラブルを避けるためにも書面でよく確認することが大切です。
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