休日・休暇・休業の基礎知識


休日や休暇、休業という言葉は似ていますが、意味が異なります。

「全然、休みが取れない」
「勤務先はブラック企業かもしれない」
「ブラック企業から転職したい」

と考える20代・第二新卒にとって、休日・休暇・休業の正しい知識をもっておくことは重要です。転職活動では、求人情報の記載を正しく読み取り、希望の働き方を実現しましょう。

休日・休暇・休業の違い

休日とは

休日とは、社員が労働する義務を負わない日です。休暇は労働義務がある日でも労働義務が免除された日のことです。

会社は毎週1日以上の休日を社員に与えなくてはなりません。これら法律で保証された休日を法定休日といいます。

法定労働時間に「1日8時間以上、週40時間以内」の上限があり、所定労働時間が8時間の会社だと5日間で40時間になってしまうので、週休2日制の会社が多くなっています。

法定休日は土曜日や日曜日、祝祭日にする必要はありません。週休2日制の会社の場合、法定休日以外の休日は法定外休日になります。日曜日を法定休日とした場合、土曜日は法定外休日になります。

法定休日

労働基準法で保証された休日

法定外休日

就業規則などで労使が自主的に決めた休日

休日出勤の代休・振替休日

休日に働くと35%の割増賃金が支払われます。割増賃金が適用されるのは、法定休日に出勤した場合で、法定外休日に出勤した場合は、時間外労働として25%の割増賃金が支払われます。

休日出勤をして、別の日に休みを取ることがあります。休みには代休振替休日がありますが、両者には大きな違いがありますので、注意が必要です。

代休

代休は、休日出勤の後に、別の日に休みを取得することです。休日出勤扱いとして、割増賃金の対象となります。

振替休日

振替休日は、休日を他の勤務日とあらかじめ交換することです。この場合は休日を交換しているので、出勤した日が法定休日であっても割増賃金の対象とはなりません。

年次有給休暇

年次有給休暇とは勤続年数に応じて付与される有給休暇のことです。年次有給休暇の取得率は、働きやすい会社かどうかを判断するひとつの基準になっています。

年次有給休暇の時効は2年で、年度内に消化しきれなかった有給休暇を次年度に繰り越すことはできますが、時効になった有給休暇は消滅してしまいます。

年次有給休暇は社員が自由に取得できる休暇です。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季に変更させることが使用者には認められています。

一般の年次有給休暇日数

継続勤務期間 6ヵ月 1年
6ヵ月
2年
6ヵ月
3年
6ヵ月
4年
6ヵ月
5年
6ヵ月
6年
6ヵ月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

所定労働時間が週30時間未満の場合

週所定労働日数 年間所定労働日数 6ヵ月 1年
6ヵ月
2年
6ヵ月
3年
6ヵ月
4年
6ヵ月
5年
6ヵ月
6年
6ヵ月以上
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

年次有給休暇の取得

日本では他の国に比べて、年次有給休暇の取得率の低さが目立っています。適切に休暇が付与されていることはもちろん、休暇を取得しやすい環境であるかどうかも大切です。

時間単位付与

年次有給休暇は1日単位で取得することが原則ですが、労使協定の締結により、年5日を限度として時間単位で年次有給休暇を取得できるようになります。

計画的付与

年次有給休暇は社員が取得時期を決めますが、労使協定の締結により、予め取得日を定めておくこともできます。年末年始やお盆などに会社全体を一斉休暇にする方法や社員が個別に取得する方法があります。有給休暇の取得率を上げるために導入する会社が増えています。

代替休暇制度

代替休暇制度とは、月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金の引上げの代わりに有給休暇を付与する制度です。

代替休暇制度の導入には労使協定の締結が必要です。代替休暇制度が導入されていても、代替休暇の取得は社員の意思によって決定されます。割増賃金を受け取るか、代替休暇を取るかは本人が決めればよいことになっています。

代替休暇のポイント

  • 代替休暇の時間数の具体的な算定方法
  • 代替休暇の単位
  • 代替休暇を取得できる期間
  • 代替休暇の取得日の決定方法
  • 割増賃金の支払日

育児休業

1歳未満の子どもを養育する場合、育児休業を取得することができます。正社員であれば全ての社員が対象になります。男性社員の取得はまだまだ少ないですが、取得を推進する企業は増えてきています。

育児休業制度

社員の申請により、子どもが1歳になるまで、育児休業を取得できる制度です。保育園に入れないなどの一定の要件を満たせば最長2歳になるまで延長することができます。両親がともに取得する場合は、1歳2ヵ月まで休業することができます。

原則、全ての正社員が対象となりますが、契約社員等であれば以下のいずれにも該当する社員は申し出ることができます。

  • 同一の事業主に継続して雇用された期間が1年以上の人
  • 1年6ヵ月以内に雇用関係が満了することが明らかでない人

子の看護休暇

小学校入学前の子がいる社員は、子の看護を理由に1年に5日(2人以上では10日)まで看護休暇を取得することができます。

労使協定を結んだ場合、以下の人は対象外となります。

  • 日々雇入れられる労働者
  • 同一の事業主に継続して雇用された期間が6ヵ月に満たないなど適用除外とされた人

介護休業

要介護状態にある家族を介護する場合、介護休業を取得することができます。介護休業を取得する人はあまり多くはありませんが、今後は確実に増えてくることが予想されます。

介護休業制度

介護を必要とする対象家族1人につき、通算して93日まで、3回を上限として介護のための休業を取得することができます。

介護休暇

要介護状態にある家族の介護や世話をするために、1人につき年5日まで、2人以上であれば年10日まで1日単位または半日単位で休暇を取得することができます。

対象となる家族

  • 配偶者(事実婚を含む)
  • 配偶者の父母
  • 父母
  • 子ども
  • 同居して扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫

求人情報の確認

求人票には募集する求人の職務内容や応募条件、就業に関する基本情報が記載されています。基本情報として記載されている休日・休暇の内容は正しく読み取りましょう。

休日・休暇の例

完全週休2日制、祝日、夏季・年末年始、GW休暇、有給休暇、慶弔休暇

正しく読む

  • 完全週休2日制:土日が休み
  • 週休2日制:1週間に2日の休日(土日とは限らない)
  • シフト制:ローテーションなど交替

まとめ

休日・休暇・休業の意味や内容を理解していると、求人情報の見方も変わってくるのではないでしょうか。休日・休暇・休業の取得の方法、取得の状況などからその会社の働き方が見えてきます。

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