キーワード解説
労働基準法とは
労働基準法とは、労働者の労働条件全般について基準を定めた法律のことです。労働条件に関する最低基準を定めたもので、労働基準法を下回る労働契約はできません。
仮に当事者間で同意していたとしても、労働基準法を下回る労働条件で契約をすることはできず、違反する部分は無効となる強制力があります。
労働基準法は労働者を保護することを目的としている強行規定です。事業者は労働基準監督官に違反を指摘されれば、是正勧告を受け、悪質な場合には、罰金刑、懲役刑を科されることもあります。
例えば、労働者が「残業手当はいらない」として契約をして、その同意書があったとしても、実際に残業をしていれば、残業手当の支払いは必要になります。未払いの残業手当が指摘されると、原則、過去2年分に遡って支払わなければなりません。
労働基準法の適用範囲
労働基準法は、原則すべての事業に適用されます。労働基準法でいう労働者とは、原則、労働基準法が適用される事業で賃金をもらって働くすべての人のことです。（法人の代表や役員、フリーランスなどは労働者には該当しません）
※適用除外となる事業
- 同居親族のみが働く事業
- 家事使用人
- 公務員（一部は適用される）
- 船員（一部は適用される）
労働基準法で主に定められていること
- 労働条件
- 均等待遇
- 男女同一賃金の原則
- 強制労働の禁止
- 中間搾取の排除
- 公民権行使の保障
- 労働者の定義
- 使用者の定義
- 賃金の定義
- 平均賃金
- 労働契約
- 労働条件の明示
- 解雇制限、解雇の予告
- 退職時の証明
- 賃金の支払
- 休業手当
- 最低賃金
- 労働時間
- 変形労働時間制
- 休憩
- 休日
- 時間外および休日の労働
- 時間外、休日および深夜の割増賃金
- 事業場外労働
- 専門業務型裁量労働制
- 企画業務型裁量労働制
- 年次有給休暇
- 安全衛生
- 年少者、未成年者の労働契約
- 深夜業
- 危険有害業務の就業制限
- 女性、妊産婦
- 技能者の養成
- 災害補償
- 就業規則
- 寄宿舎
- 監督機関
- 記録の保存
- 罰則
労働基準法違反
労働基準法の違反行為については、違反の実行者とともに会社も罰則を受けます。（両罰規定）
- 強制労働の禁止違反
- 中間搾取の禁止違反
- 最低年齢制限違反
- 均等待遇違反
- 男女同一賃金の原則違反
- 時間外、休日および深夜の割増賃金の不払い
- 労働時間制限違反
- 年次有給休暇の付与義務違反
- 休日付与義務違反
- 解雇予告義務違反
- 産前産後の就業規制違反
- 申告に係る不利益取扱い禁止違反
- 最低賃金の不払い
- 労働条件の明示義務違反
- 賃金支払い5原則違反
- 休業手当の支給義務違反
- 就業規則の作成義務、届出義務違反
- 1年単位変形労働時間制の労使協定の届出違反
- 退職時の証明書の交付義務違反
- 法令等の周知義務違反
労働基準法は働き方改革の一環として重要な改正が行われ、順次施行される
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