サービス残業

キーワード解説

サービス残業とは

サービス残業とは、時間外労働をしているにもかかわらず、時間外手当残業手当)が支払われないことです。

法定労働時間を超える時間外労働には、割増賃金の支給が義務づけられていますが、上限を設けて残業時間を切り捨てたり、予想を超えてしまうと、残業時間を少なく申告せざるを得ないなどの問題が起こっています。

働き方改革推進の一環として、労働基準法の改正により時間外労働の違反について、罰則が設けられました。

残業時間

労働時間に関して、1日8時間、1週間に40時間を超えてはならないと規定されています。36協定を締結し、届出があれば、労働時間を延長することができます。労働時間を延長した場合には、時間外労働分の割増賃金を支払わなければなりません。

時間外労働の上限規制

  1. 1ヵ月単月の時間外労働時間は100時間未満(時間外労働+休日労働)
  2. 2~6ヵ月平均の時間外労働は80時間以内(時間外労働+休日労働)
  3. 月45時間を超えることができるのは年6ヵ月以内

実労働時間の上限規定違反

実際の労働時間が上限を超えた場合に、「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」とする罰則が設けられました。(労基法119条)

残業代未払い

残業代未払いのトラブルが目立つようになっています。残業代の未払いは原則2年分さかのぼって、一定期日までに支払わなければなりません。悪質、重大な違反に対しては、重い司法処分が下される可能性もあります。

申告監督

申告監督は、労働者から労働基準監督署への申告により行われる調査です。残業代が支払われていないなど社員からの告発や相談があったときには、労働基準監督官はその会社を調査し、タイムカードや賃金台帳の提出を求めることができます。

是正勧告

法律違反があれば、労働基準監督官から過去の一定の期間に係る時間外労働の実態を調査し、その調査で確認された未払い残業代を支払うよう命じられます。監督官から指摘を受けた会社は、速やかに適切な是正措置をとることが求められます。

固定残業代

固定残業代は、残業手当を定額で支給することで、残業代の未払いとならない方法として導入する企業が多くあります。残業手当を定額で支給する固定残業代支給制度をとっていても、固定の残業時間を超える残業をした場合には、その超過分を別途支払うことが必要です。

労働時間と割増賃金

  • 所定外法定内労働:割増はなくても可
  • 時間外労働:25%以上の割増賃金
    ※1ヵ月60時間を超えた分は50%以上
  • 時間外かつ深夜労働:50%以上の割増賃金
    ※1ヵ月60時間を超えた分は50%+25%⇒75%以上の割増賃金
  • 休日労働:35%以上の割増賃金
  • 休日かつ深夜労働:60%以上の割増賃金
残業・労働時間の基礎知識
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