どんなに企業研究をして入社しても、実際に働いてみないとわからない職場環境はあります。
入社してすぐに
「これってブラック企業じゃない？」
「人間関係がつらくて、ここではもう働けない…」
「パワハラがひどくて、明日から出社したくない…」
と感じても、
「とても上司には言い出せそうにない…」
そんなときはどうすればいいのでしょうか？
退職の連絡を代行するサービス
退職代行とは
退職代行とは、会社を辞めたい本人が上司などへ退職の意思を伝えるのではなく、退職代行会社などが本人に代わって、退職の連絡や手続きを行うサービスのことです。
最近では、本人に代わって、退職の意思を会社や上司へ伝える退職代行を利用する人が増えています。
退職代行会社が従業員の代理人として企業と交渉を行うことは、弁護士法に違反することになりますので、退職代行会社は、あくまで本人の意思を企業側へ伝達するサービスということになります。
労働組合の退職代行であれば、従業員のための代理交渉が可能となっています。
さらに、弁護士事務所の退職代行であれば、交渉から法律的な解決まで対応することができます。
自分の状況や依頼したい内容に応じて最適なサービスを選ぶことが大切です。
主な退職代行
- 退職代行会社：一般法人。低費用で代理交渉は不可
- 労働組合：低費用で代理交渉も可能
- 弁護士：代理交渉や法律的な解決も可能で費用は高め
退職代行会社の退職代行
一般的な退職代行会社のサービスは、退職の意思を会社に伝えることです。
代理人として会社と交渉することはできませんので、あくまでも会社へ退職するという連絡をするサービスです。
サービスの例
- 退職の相談は無料
- LINE相談で24時間受付
- 低費用で追加費用の発生なし
- 退職に必要な書類を送付
- 退職完了後もサポート
- 退職できなかった場合の返還保証あり
退職代行を利用する流れ
- 無料の退職相談に申し込む
- 退職への打ち合わせ・料金の支払い
- 退職に必要な連絡を代行
退職事例
人間関係が辛すぎてもう会社にいきたくありません。もうどうしていいかわからず、退職代行を探していたらジェイネクストさんにたどりつき相談しました。
労働組合の退職代行
労働組合の退職代行は、労働者のために運営されている組織として、合法的な対応が可能となっています。
労働組合が運営する【退職代行ガーディアン】
は、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。
サービスの例
- 法に適合した労働組合
- 全国・即日対応
- 雇用形態・地域・年齢に関わらず一律料金
- 退職連絡だけでなく交渉も可能
- 電話・LINE対応は回数無制限
- 退職保証
退職代行を利用する流れ
退職代行は、申込み相談から退職までスマホで完結することができます。
- 申込み相談
・LINEで申込み相談をします。
・電話での申込み相談もできます。 - 支払い
・クレジットカードや銀行振込で支払いを行います。
・雇用形態・地域・年齢に関わらず、一律料金で追加費用は発生しません。 - 退職代行
・本人に代わって、退職の連絡・交渉を代行します。
・退職が完了するまで無制限で対応してくれます。
退職事例
全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。
弁護士事務所の退職代行
ブラック企業を辞めたいと考えている人は、辞めたいと考えるまでに、さまざまな悩みやトラブルを抱えていることがほとんどでしょう。
会社と直接交渉して、円満に退職するこのは現実的にはかなり難しい状況になっていると考えられます。
第三者に間に入ってもらって、退職を進めるということも選択肢のひとつです。
サービスの例
- 弁護士の代行交渉
- 全国対応可能
- 残業代請求交渉
- 退職金請求交渉
- 有給消化交渉
- 複雑な案件も対応可能
退職代行を利用する流れ
まずは無料相談から、抱えている不安を解消できます。
- 申込み・無料相談
・LINEやメールで無料相談できます。
・この段階での料金は発生しません。 - 依頼＆入金
・無料相談後に利用したければ依頼します。
・利用の流れや入金の案内があります。 - 退職代行
・円満退社に向けて弁護士が対応します。
・最短即日で退職が完了します。
退職の意思表示
自己都合退職
自己都合退職とは、従業員側の意思表示で労働契約を終了して、企業を辞めることです。
従業員が自己都合で退職する場合、民法では2週間前の予告により、いつでも雇用契約の解約の申し入れができることになっています。
就業規則に1ヵ月前までに退職願を提出するように定められていても、退職の意思表示から2週間が経過すれば民法上の労務提供義務は消滅して、退職が認められることになります。
ただし、社内ルール通りに進めた方がトラブルは避けられます。
退職の意思表示は、口頭でも可能ですが、多くの企業では、退職願など書面の提出を必要としています。
会社都合（退職）
会社都合（退職）は本人の意思に関わらず、企業側の都合により辞めさせられることです。
原則として解雇は会社都合になります。
会社への連絡
会社を辞めるには、まず会社へ退職の意思を伝えることが必要になります。
退職したいと思っても、その意思を会社や上司に伝えることが一番のストレスになるということは多々あります。
ブラック企業であれば、なおさらでしょう。
そもそもブラック企業とは、どのような企業のことでしょうか。
仕事がきつかったり、先輩や上司が厳しすぎると、「ブラック企業なのでは？」と感じるかもしれません。
ブラック企業には、明確な定義があるわけではありませんが、違法性のあるような行為が日常的で、コンプライアンス意識の低い企業のことを指しています。
ブラック企業の特徴
年次有給休暇の取得
年次有給休暇とは、一定期間継続勤務した従業員に対して与えられる休暇のことです。
出勤日に出社しなくても、給与が減額されない休暇です。
年次有給休暇は、従業員が6ヵ月間継続勤務して、その8割以上を出勤した場合に付与されます。
条件を満たした従業員は一定数の有給休暇を取得することができ、企業は有給休暇を与える義務を負います。
退職する前に残っている年次有給休暇を消化したいと考える人は多いでしょう。
年次有給休暇を取得する権利があっても、退職時に年次有給休暇を取得することで、トラブルになることは少なくありません。
年次有給休暇の確実な取得
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち、毎年5日間について、事業者が取得させることが義務になっています。
まとめ
せっかく入社した会社がブラック企業だとわかったら、それは大きなショックです。
そのつらい経験を無駄にせず、次のステップに活かすことをおすすめします。
第二新卒の採用は一般的になっていますし、退職理由も納得がいくものであれば、転職で不利にはなりません。
可能であれば次の転職先を決めるまで、短期的な目標を細かく立てるなどして、ハードな期間をなんとか乗り切ることをおすすめします。
もちろん身体的・精神的にそこまでの勤務が難しいようであれば、退職代行サービスを利用して、すぐに退職することも選択肢のひとつです。
【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・日本退職代行協会ウェブサイト
・各サービス提供企業サイト
