どんなに企業研究をして入社しても、実際に働いてみないとわからない職場環境はあります。
入社してすぐに
「これってブラック企業じゃない？」
「この会社では長く働けない…」
「もう辞めたい！」
と感じても、会社には言い出せない、そんなときはどうすればいいのでしょうか？
ブラック企業を辞めたいとき
退職したいと思っても、その意思表示をすることが一番のストレスになるということは多々あります。ブラック企業であれば、なおさらでしょう。
最近では、本人に代わって、退職の意思を会社や上司へ伝える退職代行を利用する人が増えています。
ブラック企業とは
そもそもブラック企業とは、どのような会社のことでしょうか。
仕事がきつかったり、先輩や上司が厳しすぎると、「ブラック企業なのでは？」と感じるかもしれません。
ブラック企業には、明確な定義があるわけではありませんが、違法性のあるような行為が日常的で、コンプライアンス意識の低い企業のことを指しています。
ブラック企業の特徴
退職代行とは
退職代行とは、会社を辞めたい人が直接、会社へ退職の意思を伝えるのではなく、退職代行会社などが本人に代わって、退職の連絡や手続きを行うサービスのことです。
退職代行会社が労働者の代理人として会社と交渉を行うことは、弁護士法に違反することになりますので、退職代行会社は、あくまで本人の意思表示を会社へ伝達する機関ということになります。
しかし、労働組合の退職代行であれば、労働者のための代理交渉が可能となっています。
主な退職代行
- 退職代行会社：一般法人。低費用ですが、代理交渉は不可
- 弁護士
：代理交渉や法律的な解決も可能ですが、費用は高め
- 労働組合：低費用で代理交渉も可能
低価格で確実な退職代行
会社や上司へ連絡不要！【退職代行ガーディアン】
東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。労働者のために運営されている組織として、合法的な対応が可能となっています。
サービスの特長
- 法に適合した労働組合
- 全国・即日対応
- 雇用形態・地域・年齢に関わらず一律料金
- 退職連絡だけでなく交渉も可能
- 電話・LINE対応は回数無制限
- 退職保証
退職事例
全然話が違った。いきなりサービス残業2時間。先輩たちはみんな死にそうな顔で働いている。こんなところにいたら死んでしまいます。でも言い出しにくいかったのでガーディアンに頼んで辞めました。即判断して辞めて本当に良かった。
退職代行を利用する流れ
退職代行は、申込み相談から退職までスマホで完結することができます。
①申込み相談
LINEで申込み相談をします。電話での申込み相談もできます。
②支払い
クレジットカードや銀行振込で支払いを行います。雇用形態・地域・年齢に関わらず、一律料金で追加費用は発生しません。
③退職
本人に代わって、退職の連絡・交渉を代行します。退職が完了するまで無制限で対応します。
ブラック企業を辞めるときのポイント
自己都合退職
自己都合退職とは、社員側の意思表示で労働契約を終了して、会社を辞めることです。社員が自己都合で退職する場合、民法では2週間前の予告により、いつでも雇用契約の解約の申し入れができることになっています。
就業規則に1ヵ月前までに退職願を提出するように定められていても、退職の意思表示から2週間が経過すれば民法上の労務提供義務は消滅して、退職が認められることになります。
退職の意思表示は、口頭でも可能ですが、多くの企業では、退職願など書面の提出を必要としています。
会社都合（退職）
会社都合（退職）は本人の意思に関わらず、会社の都合により辞めさせられることです。原則として解雇は会社都合になります。
有給休暇の取得
有給休暇とは、一定期間勤務した労働者に対して与えられる休暇のことです。休暇を取得しても、給与が減額されない休暇です。正式には「年次有給休暇」といいます。
有給休暇は、労働者が6ヵ月間継続勤務して、その8割以上を出勤した場合に付与されます。
条件を満たした労働者は一定数の有給休暇を取得することができ、会社は有給休暇を与える義務を負います。
年次有給休暇の確実な取得
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇の日数のうち、毎年5日間について、使用者が取得させることになっています。
まとめ
せっかく入社した会社がブラック企業だとわかったら、それは大きなショックです。そのつらい経験を無駄にせず、次のステップに活かすことをおすすめします。
第二新卒の採用は一般的になっていますし、退職理由も納得がいくものであれば、不利にはなりません。可能であれば転職を決めるまで、短期的な目標を細かく立てて、ハードな期間を乗り切りましょう。
もちろん、身体的・精神的にそこまでの勤務が難しいようであれば、すぐに退職することも選択肢のひとつです。
弁護士事務所の退職代行であれば、交渉から法律的な解決まで対応することができます。
