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転職の内定・オファーから入社日までにすることとは?【20代・第二新卒】

応募先の企業から内定が出て、ひと安心。

それでも転職活動はまだ終わりではありません。

転職先のオファーを正式に受諾して、現在の会社を退職するまで、プレッシャーのかかる過程を着実に越えていく必要があります。

転職の内定が出てから次の会社へ入社するまでにすることについてご紹介します。

内定から入社までの流れ

選考結果の確認

採用面接をした後、一般的には1週間から長くても1ヵ月程度で選考結果が通知されます。

採用の決定を応募者に知らせることを内定と呼んでいます。

採用は、一般的に「募集」、「求職者の応募」、「採用選考」、「合否決定」、「採用の受諾」、「誓約書身元保証書の提出」という流れで行われます。

内定は、一般的に採用の決定により、就労の始期を両者で合意した日として、一定の解約権が留保されている労働契約が成立した状態を指しています。

内定の取消し

採用の内定を取消すということは、労働契約の解約となりますので、客観的に合理性のない会社都合による内定取消しは無効とされます。

一方、採用内定者からの取消し、内定の辞退は、入社日の2週間前までであれば、自己都合退職と同様に自由に行うことができると考えられます。

新卒採用とは違い、中途採用では内定から受諾までが短いため取消しはトラブルになりやすいといえます。

労働条件の確認

採用通知(オファーレター)や労働条件通知書などの書面で、労働条件が知らされます。

労働条件には、必ず明示しなければならない絶対的明示事項と、規定があれば明示しなければならない相対的明示事項があります。

書面での明示には、電子メールなどの方法も含まれます。

必ず明示される事項

昇給に関する事項以外は書面で通知されます。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所、従事する業務の内容
  • 始業および終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無
  • 休憩時間、休日、休暇、交代勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項
  • 賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締め切り、支払日
  • 昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇となる事由も含む)

定めがあれば明示される事項

相対的明示事項は、書面か口頭で通知されます。

  • 退職金に関する事項
  • 臨時に支払われる賃金等に関する事項
  • 従業員が負担するものに関する事項
  • 安全衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰、制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

正社員以外の契約で明示される事項

契約社員やパートタイマー、アルバイトなど非正規雇用の従業員には、正社員に書面で明示する事項のほかに書面で明示しなければならない事項があります。

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 相談窓口

雇用契約の内容

採用通知などで知らされた、労働条件などの契約内容を確認してから入社するかどうかを決めます。

入社してから思っていた条件と違うということにならないために、書面で落ち着いて内容を確認してから決断することが大切です。

雇用形態・契約期間

正社員であれば、通常、期間の定めがない雇用契約(労働契約)で、就業規則等に定年が定められています。

契約社員であれば、契約期間や更新の有無などの条件が認識と合っているかを必ず確認しましょう。

就業場所

勤務先が自分の認識と合っているかを確かめます。

面接に行った場所や応募した部門ではなく、最初は全員が店舗に配属されるという可能性もあります。

業務内容

求人情報や面接時に説明された内容と違いがないかを確かめます。

採用職種が違うなどは問題ですが、最初は営業を経験してから予定の配属先となる可能性もあります。

疑問があれば、辞退する前に確認しましょう。

勤務形態

始業・終業時間、残業の有無、休憩時間、休日・休暇などが自分の認識と合っているかを確かめます。

給与

給与について、金額、計算、支払の方法、支払時期、昇給などが認識と合っているかを確かめます。

基本給と手当の内容、特に固定残業代、通勤手当などはよく確認しましょう。

入社日

在職中の場合には、現在の勤務先に退職の意思表示をして、退職日を決定しなければなりません。

入社日までに退職して出社できるかどうか最終的な確認が必要です。

試用期間

試用期間が設けられている場合には、試用期間の満了後に、本採用となります。

試用期間は何ヵ月か、給与など諸条件に違いはないかなどを確かめます。試用期間は3~6ヵ月程度が一般的です。

内定の受諾と辞退

新卒採用の内定期間は長いですが、社会人採用の内定から回答までの期間は1週間から10日程度が一般的です。

「第一志望ではない」、「複数応募している」、という場合でも新卒のように長い猶予期間はありませんので、優先順位をつけて速やかに決断しましょう。

決断前の確認

  • 転職は将来的なキャリアアップにつながりそうですか?
  • 転職先の会社や仕事は自分に合っていますか?
  • 今の会社を退職できる状況ですか?
  • 本気で転職する気持ちになっていますか?
  • 家族への相談は必要ないですか?

誓約書と身元保証書

採用内定通知を受諾し、入社すると決めた場合、多くの企業で誓約書と身元保証書等の提出を求められます。

誓約書は規律などを守り、誠実に勤務することを会社に誓うものです。

身元保証書は会社に損害を与えた場合に、身元保証人がその損害の賠償を約束する書面です。

会社には誓約書の提出を求めることは認められていて、従業員は誓約書の内容を守る義務が生じます。

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退職の準備

在職中の場合、現在の勤務先に退職の意思表示をすると、上司に強く引き留められたり、給与や待遇アップの提案があるかもしれません。

しかし、そこで翻すのは将来的にみて得策とはいえません。

一度辞めようとした事実は残ってしまい、後ろめたさや居心地の悪さが続く可能性があります。

基本的には後戻りできないと覚悟してから、行動に移しましょう。

引継ぎ・取引先への挨拶

最低でも1ヵ月、できれば2~3ヵ月余裕を持って引継ぎ期間をみておくとよいでしょう。

辞めるからといっても、退職時にトラブルになるのは賢明ではありません。

転職した後も、前の会社のネットワークを活かせることが、中途採用の強みになります。

円満に退職することは、その後のキャリアのためにも必要最低限のマナーです。

転職先の会社に入社して落ち着いた頃に、挨拶メールを送るのもいいでしょう。培った人脈はこれから先も財産です。

準備・リフレッシュ

最終出社日まで忙しく、落ち着かない期間を過ごすことが予想されます。

転職先に入社した後もしばらくは緊張の日々が続きます。

入社する前にリフレッシュしたり、体調を整えておくことも大切な準備としてのステップです。

転職先での最初の印象は強く残りますので、人間関係は特に配慮して、自分から溶け込むことを心がけましょう。

入社から1週間は、欠勤や遅刻をしないよう体調管理も重要です。

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まとめ

転職活動はスムーズだったのに、内定が出て、オファーを受けた後の方が大変だということはよくあることです。

内定が出ても気を抜かずに、着実にステップを進めましょう。

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【参考】
・厚生労働省ウェブサイト
・ハローワークインターネットサービス

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