キーワード解説
誓約書とは
誓約書とは、入社時や仮採用から正式に本採用となるときに、会社から提出を求められる書類のひとつです。
誓約書は法律的に必要な書類ではありませんが、多くの会社では、従業員を採用したときに、誓約書と身元保証書の提出を求めることが一般的になっています。
就業規則などの社内ルールを守り、誠実に勤務すること、会社の名誉を棄損するような行動をとらないこと、秘密保持義務や競業避止義務、反社会的勢力との関わりの排除などを定め、従業員が会社に誓う内容になっています。
会社が従業員に誓約書の提出を求めることは認められていますが、規則を守らせ、自覚を高めることが主な目的であり、法律的な効力があるわけではありません。不合理な内容であれば、提出前に説明を求めましょう。
誓約書の具体的な内容は就業規則で規定され、実際に違反行為があった場合は、就業規則に基づいて処分されます。
身元保証書
身元保証書は、従業員の行為により会社が損害を受けた場合に、第三者の身元保証人が損害の賠償を約束する法律的な効力のある書面です。身元保証契約は、会社と身元保証人との間で締結されます。
身元保証期間は、定めがなければ3年、定めがあっても5年が上限となっています。5年以上の期間を定めても、5年に短縮されますが、5年以内の契約更新を繰り返すことは可能ですので、保証期間と更新の有無は確認する必要があります。
従業員の勤務態度が不誠実で身元保証人に責任が発生するおそれがあるとき、あるいは転勤や配置転換などにより、身元保証人の責任が重くなったり、監督が困難になったときには、会社はその旨を身元保証人に通知しなければなりません。
通知を受けた身元保証人は、契約期間中であっても、将来に向かって契約を解除することが認められています。また従業員が退職すれば、身元保証契約も自動的に終了します。
入社時に提出を求められる書類
- 住民票記載事項証明書
- 年金手帳
- 給与振込先口座
- 源泉徴収票
- マイナンバー
- 個人情報の取得および利用に関する同意書
- 通勤経路申請書
- 扶養控除等申告書
- 雇用保険被保険者証
- 誓約書
- 身元保証書など
・実際の違反行為は就業規則に基づいて処分が行われる
