競業避止義務

キーワード解説

競業避止義務とは

競業避止義務とは、使用者(企業)の業務と競合する業務に従事して使用者(企業)の正当な利益を侵害してはならないという義務のことです。

在職中は基本的に認められる義務ですが、退職後については、職業選択の自由の観点からも何らかの特約など明文化された根拠がなければ認められないとされています。

在職中の退職を前提とした競業準備や退職後の競合他社への転職、従業員自ら同業の事業を設立して、顧客を奪うなどの行為が問題になることが多くなっています。

多くの企業では、就業規則で競合関係にある企業への就業禁止を定めたり、競合関係となる事業を自ら行わないということを誓約書に含んで、従業員に競業避止義務を課しています。

競業避止義務は、使用者(企業)の営業上の秘密を保持することと密接に関係することが多く、秘密保持義務の問題にもなり得ます。

在職中の競業避止義務

競業避止義務を直接規定した法令はありませんが、在職中は、労働契約の附随義務として、原則、競業避止義務を負うと考えられます。

また就業規則の規定も根拠となります。

在職中の競業準備は、会社資料の持ち出しや従業員の引き抜きなど、社会的相当性の範囲を逸脱すると、問題になることが多いといえます。

退職後の競合避止義務

退職した従業員について、競合他社に雇用されることを禁止するのは、職業選択の自由の観点からも有効性が複雑になっています。

企業側は、競業避止義務について必要かつ合理的な根拠を明示しなければならないとされています。

就業規則などで競業を禁止する期間や場所、職種等を明示して、就職の自由を不当に制限していないと認められる範囲で、代償措置が取られている場合には、競合避止義務が認められるのが一般的になっています。

副業の競業避止義務

本業の企業と競合する他の企業でアルバイトとして勤務をしたり、業務委託で仕事をするなどの副業をして、副業先に機密情報を漏らしたような場合には競業避止義務違反として、懲戒処分を受ける可能性があります。

競業避止義務をめぐる紛争

競業に関連する懲戒処分は、多くの場合が懲戒解雇です。

退職後の競業行為については、退職後であるために懲戒処分を行うことができませんが、退職金の不支給や返還請求される可能性があります。

不正競争防止法

不正競争防止法では、営業秘密の不正な取得・使用・開示などを不正競争のひとつとしています。

不正競争があった場合、営業秘密を取得・使用・開示された側は、差し止め請求や損害賠償請求をすることができます。

不正競争防止法は、企業の営業上の秘密情報を守るための法律のひとつといえます。

しかし、不正競争防止法で定められているのは、秘密保持義務であり、競業避止義務を課しているとは理解されていません。

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競業避止義務違反は、懲戒処分、退職金不支給、損害賠償請求、差止請求などの問題になる可能性がある