競業避止義務

キーワード解説

競業避止義務とは、退職後に社員が競業する企業に就職したり、社員自ら同業の事業を設立して、顧客を奪うなどの行為をしないという義務のことをいいます。

競業避止義務を直接規制する法令等はないため、何らかの特約など明文化された根拠がなければ認められないとされています。

多くの企業では、就業規則で競業関係にある企業への就業禁止を定めたり、競業関係となる事業を自ら行わないということを誓約書に含んで、社員に競業避止義務を課しています。

退職社員について、同業他社への転職を禁止することは、職業選択の自由の観点からも有効性が複雑になっています。企業側は、競業避止義務について必要かつ合理的な根拠を明示しなければならないとされています。

就業規則などで競業を禁止する期間や場所、職種等を明示して、転職の自由を不当に制限していないと認められる範囲で、代償措置が取られている場合には、競合避止義務が認められるのが一般的になっています。

不正競争防止法では、営業秘密の不正な取得・使用・開示などを不正競争のひとつとしています。不正競争があった場合、営業秘密を取得・使用・開示された側は、差し止め請求や損害賠償請求をすることができます。

不正競争防止法は、企業の秘密情報を守ることができる法律のひとつといえます。しかし、不正競争防止法で定められているのは、営業秘密保持義務であり、競業避止義務を課しているとは理解されていません。