副業

キーワード解説

副業とは

副業とは、本来の仕事とは別に、個人で事業を営んだり、他社に雇用されるなどのことです。

パソコンやインターネットの発達により、個人でも気軽にビジネスを始める環境ができたことや、将来の収入や生活に対する不安から、本来の仕事とは別に個人で事業をしたり、他社で仕事をするケースが増えています。

休日や終業後の時間をどのように利用するかは、基本的に個人の自由ですが、疲れを回復させ、健康的な生活の確保を実現するために使うことが、休日制度の趣旨であるという見方があります。

日本企業の多くは、就業規則における服務規定などで、副業や兼業を原則として禁止したり、許可制にするなどの対応をしてきました。

規定に違反した場合には、懲戒処分の対象となる可能性があります。

副業については、さまざまな議論がありますが、職業選択の自由の観点からも、就業規則などによる一方的、全面的な禁止は適切ではないという見方が主流になっています。

副業の制約は、次第に緩和されるようになり、副業を解禁して、多様な働き方を推進する企業も増えています。

従業員のモチベーションを高め、副業の経験から得た知識やスキルが本業にもよい影響を与えることが期待されています。

副業を禁止することが妥当かどうかは、本業に悪影響(疲労による業務効率の低下、遅刻や欠勤の増加など)が出るなどの職務専念義務、副業が本業と競合して情報やノウハウが流出するリスクなどの秘密保持義務競業避止義務に反するような場合において、合理的な理由の有無から個別に判断されることになると考えられます。

副業の例

副業の形態は自営業・フリーランスから雇用関係のあるアルバイトまでさまざまです。

副業・兼業の推進

働き方改革では、多様で柔軟な働き方を認め、働きやすい社会の実現を目指しています。

その一環として、副業・兼業を推進していく方向性が打ち出されています。

働き方改革実行計画においては、原則として副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図ることを明言しています。

副業・兼業の労働時間

長時間労働や健康被害を防ぐために企業は働く人から自己申告で副業で働いた時間を把握し、本業と通算して労務管理を行うこととしています。

ただし、本業と副業の労働時間を合わせても、法律で定められた1ヵ月平均80時間を超えない範囲で事前に上限を設けていれば、企業が労働時間を把握する必要はないとしています。

フリーランスとして働く場合は、労務管理の対象となっていません。

従業員のメリット・デメリット

副業・兼業は、従業員にとって以下のようなメリット・デメリットがあると考えられています。

  • 離職しなくても別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、従業員が主体的にキャリアを形成することができる
  • 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる
  • 所得が増加する
  • 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる
  • 就業時間が長くなる可能性があるため、自分で就業時間や健康の管理をする必要がある
  • 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識しなくてはならない
  • 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用されない場合がある

企業のメリット・デメリット

一方、副業・兼業を認める企業にとっては、以下のようなメリット・デメリットがあると考えられています。

  • 従業員が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる
  • 従業員の自律性・自主性を促すことができる
  • 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
  • 従業員が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる
  • 従業員の就業時間の把握や健康管理が難しくなる
  • 職務専念義務・秘密保持義務・競業避止義務違反のリスクが生じる

(厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」より)

公務員の副業・兼業

公務員(国家・地方)については、法律で副業・兼業が禁止されています。

公務員には職務に専念する義務があります。

公務員が企業の役員や自営業、許可なくアルバイトなどを行うことはできません。

参考:厚生労働省WEBサイト

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副業を希望する人は年々増加する傾向にあり、働く人も企業も安心して副業できるよう普及促進が図られている