働き方改革

キーワード解説

働き方改革とは、働く人の個々の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現するための取り組みのことです。

日本企業では「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズの多様化」などの状況に直面し、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

働き方改革では、こうした課題を解決し、さらなる経済成長につなげることを目指しています。

働き方改革を推進するために、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成30年7月6日に公布されました。改正の対象となった法律は、労働基準法や労働安全衛生法、労働契約法など多岐にわたっています。

法改正の概要は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるというものです。

時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・時間外労働：年720時間以内
・時間外労働＋休日労働：月100時間未満、2～6ヵ月平均80時間以内
原則である月45時間を超えることができるのは、年6ヵ月まで
法違反の有無は「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過時間で判断
大企業への施行は2019年4月、中小企業への適用は1年猶予され2020年4月から

1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を確保する仕組みです。この仕組みを事業主の努力義務とすることで、働く人の十分な生活時間や睡眠時間を確保します。

年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対して、年5日の有給休暇を取得させることが使用者の義務となります。

使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日については、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。