福利厚生

キーワード解説

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員とその家族の生活の安定、福祉向上を目的として、通常支払う給与以外にプラスして提供する給付や施策のことです。

福利厚生は多くの場合、従業員とその配偶者や家族までを対象としています。

福利厚生は従業員の帰属意識を高めたり、モチベーションを向上させることなどを目的として導入されています。

また企業のイメージをアップさせて、採用活動で優秀な人材を確保しやすくなることなど、福利厚生にはさまざまな効果が期待されています。

企業が従業員に支払う報酬には、現金給与と付加給与があり、付加給与は、福利厚生と退職金等(退職給与)で構成されています。

福利厚生は、公的な社会保障システムを担う法定福利と、従業員の生活保障、人材の確保など、企業が独自に行う法定外福利に大きく分けられます。

法定福利

法定福利は社会保障に該当し、社会保険と労働保険があります。

法律で強制的に従業員の加入を義務づけています。

企業は従業員の加入・脱退・給付等の手続き、企業および従業員負担の社会・労働保険料の徴収、納付などの事務処理を行わなけれななりません。

社会保険には健康保険、厚生年金保険、介護保険があり、健康保険は従業員だけでなく、その家族も給付の対象となります。

労働保険には雇用保険、労災保険があります。

  • 健康保険
    業務外の病気やけが、死亡、出産などで給付を行う公的な医療保険制度
  • 厚生年金保険
    老齢・障害・死亡などで給付を行う年金保険制度
  • 介護保険
    40歳以上65歳未満の従業員について保険料を徴収
  • 雇用保険
    失業・再就職・教育訓練などで給付を行う保険制度
  • 労災保険
    業務上の病気やけが、通勤途中のけがなどで給付を行う保険制度
  • 子ども子育て拠出金

法定外福利

法定外福利厚生は企業が独自にその裁量で任意にまたは労使協議に基づいて行う制度・施策です。

法定外福利厚生の内容は、企業の規模などにより大きく異なります。

法定外福利厚生は限られた予算で運用されるので、効果の高いものや従業員のニーズに合ったものに見直し、シンプルになる傾向がある一方で、ユニークな施策を導入する企業も増えています。

  • 住宅手当
    社宅や寮などの貸与や家賃補助などとして手当を支給
  • 医療保健
    健康診断や人間ドックなどの費用を負担
  • 食事補助
    社内食堂の利用や食費の負担
  • 自己啓発支援
    資格取得やスキルアップの費用を補助
  • 財形貯蓄
    給与やボーナスから積み立てる貯蓄
  • 慶弔見舞金
    結婚祝や出産祝、病気見舞い、弔慰金を支給
  • 文化・体育
    従業員のクラブ活動の場所や施設、運用費用を援助
  • 社内行事
    運動会や創立記念パーティなどの費用を負担
  • 社員旅行
    従業員とその家族の慰安・親睦のための旅行費用を全額または一部負担
  • 社員割引
    自社製品や関連企業の商品・サービスを割引き価格で提供
  • 私的保険制度
    企業が契約者として団体保険に加入
  • ワークライフバランス支援
    ベビーシッター費などの育児補助 など

福利厚生の代行

近年ではコスト削減や業務効率化などを目的として、福利厚生を社内で管理するのではなく、福利厚生代行企業にアウトソーシングする企業も増えています。

一般的には大企業の方が福利厚生は充実していますが、従業員の定着化やモチベーションアップなどを目的として、ユニークな制度を設けるベンチャー企業もあります。

カフェテリアプラン

福利厚生を効率化する動きの一つとして、カフェテリアプランを導入する企業もあります。

カフェテリアプランとは「従業員に対する福利厚生のうち、複数のメニューのなかから、一定の予算枠内(ポイント内)で個人のニーズに合わせて内容を選択する仕組み」のことです。

カフェテリアプランは、企業にとっては予算管理が可能で、従業員にとっては個人のニーズによって選択できるというメリットがあります。

  • 住宅補助
  • 財形補助
  • 医療補助
  • 介護補助
  • 運動補助
  • 余暇補助
  • 育児補助
  • 旅行
  • レジャー・エンタメ
  • グルメ
  • 癒し・ビューティー など

中小企業の福利厚生

中小企業では企業独自の福利厚生を導入したり、充実させることが難しい状況があります。

中小企業で働く従業員の福祉のために、市町村単位で設立された中小企業勤労者福祉サービスでは、総合的な福祉事業を実施しています。

参考:厚生労働省WEBサイト

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福利厚生は従業員が健康で意欲的に業務に取り組めるようにする施策