キーワード解説
割増賃金とは
割増賃金とは、時間外・休日労働が行われた場合に支払う必要のある賃金のことです。
賃金の割増率は時間外労働について25％以上、休日労働について35％以上と定められています。
1ヵ月60時間を超える時間外労働については、労基法改正で25％から50％に引き上げられました。（猶予されていた中小企業についても適用となります）
割増賃金の対象となるのは、法定の労働時間を超えた労働と休日の勤務です。
法定労働時間は1日8時間、週40時間ですので、所定労働時間が法定労働時間より短い場合、所定労働時間を超えても法定時間内の残業については、割増賃金は不要となります。
例えば、所定労働時間が7時間の会社で、残業1時間までは法定時間内の残業となります。
休日についても、法定休日と法定外休日とでは、割増率が異なります。
週休2日制の会社で法定外休日（1週間40時間以内）に勤務した場合などは、割増賃金の支給は必要がありません。
時間外労働に対する残業代未払い問題は年々増加しています。
未払い請求できるのは時効にかかるまでの2年です。
時間外労働には所定の始業時刻より早い時間に出勤し、法定労働時間を超えて労働した時間も含まれる
割増賃金の種類と割増率
| 労働時間の種類 | 割増率 |
| 所定労働時間以上1日8時間以内の労働 | ０％も可 |
| 法定を超えた（原則1日8時間超）労働 | ２５％以上 |
| 時間外労働が1ヵ月60時間を超えた場合 | ５０％以上 |
| 法定外休日（1週間40時間以内）の労働 | ０％も可 |
| 法定外休日（1週間40時間超）の労働 | ２５％以上 |
| 法定休日（原則週1日）の労働 | ３５％以上 |
| 午後10時から午前5時までの間の労働 | ２５％以上 |
割増賃金の計算方法
- 1ヵ月に支払われる賃金には次の手当以外すべて含める
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金 - 1時間あたりの割増賃金基礎単価の計算
1ヵ月に支払われる賃金÷（1年間の所定労働時間÷12ヵ月） - 1時間あたりの割増賃金基礎単価×法定外労働時間数×1.25を上回っていること
固定残業代
所定の計算方法による割増賃金を下回らなければ、固定残業代や定額残業手当を支払うことも認められています。
ただし、固定の残業時間を超える残業をした場合は、その超過分を別途支払うことが必要です。
代替休暇
法定割増賃金率の引き上げ分の割増賃金に代えて、有給休暇（代替休暇）を取得することも可能です。
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