割増賃金

キーワード解説

割増賃金とは

割増賃金とは、時間外・休日労働が行われた場合に支払う必要のある賃金のことです。賃金の割増率は時間外労働について25%以上、休日労働について35%以上と定められています。

1ヵ月60時間を超える時間外労働については、労基法改正で25%から50%に引き上げられました。(猶予されていた中小企業についても適用となります)

割増賃金の対象となるのは、法定の労働時間を超えた労働と休日の勤務です。法定労働時間は1日8時間、週40時間ですので、所定労働時間が法定労働時間より短い場合、所定労働時間を超えても法定時間内の残業については、割増賃金は不要となります。

例えば、所定労働時間が7時間の会社で、残業1時間までは法定時間内の残業となります。

休日についても、法定休日と法定外休日とでは、割増率が異なります。週休2日制の会社で法定外休日(1週間40時間以内)に勤務した場合などは、割増賃金の支給は必要がありません。

時間外労働に対する残業代未払い問題は年々増加しています。未払い請求できるのは時効にかかるまでの2年です。

時間外労働には所定の始業時刻より早い時間に出勤し、法定労働時間を超えて労働した時間も含まれる

割増賃金の種類と割増率

労働時間の種類 割増率
所定労働時間以上1日8時間以内の労働 0%も可
法定を超えた(原則1日8時間超)労働 25%以上
時間外労働が1ヵ月60時間を超えた場合 50%以上
法定外休日(1週間40時間以内)の労働 0%も可
法定外休日(1週間40時間超)の労働 25%以上
法定休日(原則週1日)の労働 35%以上
午後10時から午前5時までの間の労働 25%以上

割増賃金の計算方法

  • 1ヵ月に支払われる賃金には次の手当以外すべて含める
    家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 1時間あたりの割増賃金基礎単価の計算
    1ヵ月に支払われる賃金÷(1年間の所定労働時間÷12ヵ月)
  • 1時間あたりの割増賃金基礎単価×法定外労働時間数×1.25を上回っていること

固定残業代

所定の計算方法による割増賃金を下回らなければ、固定残業代や定額残業手当を支払うことも認められています。ただし、固定の残業時間を超える残業をした場合は、その超過分を別途支払うことが必要です。

代替休暇

法定割増賃金率の引き上げ分の割増賃金に代えて、有給休暇(代替休暇)を取得することも可能です。

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