給与制度の基礎知識（しくみ・支給方法・平均給料）

給与は転職・就職活動で最も注目される条件のひとつです。近年、過去最大の最低賃金引き上げ、同一労働同一賃金の動き、配偶者手当の見直しなど給与を取り巻く状況が大きく変化しています。

その企業の給与制度を知れば、企業方針や方向性が見えてきます。

給与制度の基礎知識

給与は会社などで支給される給料・諸手当の総称です。月給、賞与の形で支払われるのが一般的です。

日本の多くの企業では総合給を採用していますが、終身雇用の崩壊とともに年功的な属人的要素は縮小、廃止の動きが高まっています。一般社員は総合給で、管理職は仕事給とする企業もあります。

手当については、目的がはっきりしないものは廃止し、シンプルにする傾向です。通勤手当以外の手当を廃止する企業も多くなっています。一方で子育て世帯への支援を厚くする流れから、大企業では配偶者手当を子ども手当等へ振り替える動きがあります。

時間外割増賃金には法律で決められた計算方法があります。労働時間の原則は1週間40時間、1日8時間以内ですので、この時間を超えた労働が法定外時間外労働になり、所定労働時間が8時間未満であれば、残業には法定内の時間外労働もあるということになります。

注意が必要なのは、固定残業手当として予め毎月支給する固定給の中に時間外割増賃金も含まれているとする方式です。求人情報には、給与を固定残業手当方式で支給する場合、明示する必要があるとされています。

給与を固定することで、予算や支給事務を効率化したり、一定時間内に仕事を終了する習慣をつけることで生産性を向上させるメリットがあると考えられています。
以下の点がクリアされている場合のみ有効です。

賞与とは定期または臨時に支払われるもので、支給額が予め確定していないものをいいます。

給与を支払う方法は雇用形態が多様化するなか、複雑化しています。月給制か日給月給制か、出来高制か完全出来高制かなどルールを確認しておくことが入社後のトラブルを避けるうえでも重要です。

出来高を単位として支払うもの。出来高制であっても労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならないとされています。

給与の支払いについては、労働基準法に原則が定められています。

給与は現金支給が原則になっています。現物などで支払う場合は法令や労働協約に定めがなければなりません。

給与は本人に直接支払わなくてはなりません。本人以外の受領は親権者や法定代理人でも無効とされます。

給与は全額支給しなければなりません。ただし、社会保険料や所得税、住民税の源泉徴収などを法令の定めにより控除することは認められます。

給与は毎月1日から月末までの間に1回以上支払わなければなりません。年俸制でも年俸を12等分するなどの方法で毎月支給する必要があります。

給与は一定の期日を定めて支払わなければなりません。臨時に支払われる賃金や賞与などは含まれません。

20代の給料が高く、平均給料も高い業種、20代の給料は高くても、平均はそれほど高くならない業種、20代の給料が低くても、平均は高い業種など業界ごとに特徴があります。

転職するなら、一時的に給与が下がっても、トータルでアップできるかなど検討してみる必要があります。