キーワード解説
年俸制とは
年俸制とは、賃金形態のひとつで、1年間単位で賃金を設定する制度のことです。
個人の業績目標と達成結果に基づいて決定されます。
日本企業の正社員の多くは月単位で賃金を定める月給制ですが、年功制を廃して個人の能力や成果を重視する企業などでは年俸制の導入が増えています。
年俸制の対象は、管理職が中心ですが、専門職や技術職、営業職、企画職、契約社員など一般社員にも対象範囲は広がっています。
企業規模が大きいほど、年俸制の導入率が高く、業種では、情報通信業、金融・保険業での導入率が高くなっています。
年俸制の支給方法
賃金額は1年単位であっても、労働基準法による月1回以上の支払いの原則から12回以上（賞与も含めて14回など）に分割して毎月支払います。
定期昇給という概念はなく、毎年、年俸を更改します。
年俸制の残業代
年俸制であれば残業代が支払われないというのは、間違いです。
年俸制の場合でも管理監督者の適用除外がされず、裁量労働制や事業場外労働のみなし時間制が適用されない限り、企業には時間外労働に対する割増賃金の支払い義務があります。
管理職のみに年俸制を適用していたり、裁量労働制の適用者などに年俸制を適用するケースが多いことで、誤解が生じるようになったと考えられます。
年俸制の割増賃金
雇用契約書に「年俸のなかには時間外手当が含まれる」という記載があったとしても、それだけで割増賃金が発生しないということにはなりません。
年俸に割増賃金が含まれていると認められるには、①割増賃金部分が通常の賃金部分と明確に区別されていること②実質的に時間外労働としての対価になっていること、が必要です。
年俸制のメリット
年齢や勤務年数にかかわらず、個人の業績や成果が年俸に反映されるので、実力に応じた給与アップにつながるのがメリットです。
明確な目標を設定することで、社内の活性化や業務能力の向上に効果があると考えられています。
年俸制のデメリット
年俸制では、1年で支払われる金額が決まっていますので、多くの場合、その年の賞与に評価が反映されないのがデメリットです。
また、個人や当面の業績のみに関心が集まり長期的視点に欠けたり、組織内の協調性が低下するなどの問題点が指摘されています。
