みなし労働時間制

キーワード解説

みなし労働時間制とは

みなし労働時間制とは、労働者が労働時間の算定が難しい業務に従事したときに、実労働時間とは関係なく、一定の労働時間を労働したものとしてみなす制度です。

みなし労働時間制度には、事業場外労働の「事業場外みなし労働時間制」と裁量労働の「専門業務型裁量労働時間制」、「企画業務型裁量労働制」があります。

事業場外みなし労働時間制

労働時間の全部または一部について、事業場外で労働する場合であって、労働時間の算定が困難なときに、特定の時間(みなし労働時間)を労働したものとみなすことができる制度です。

  1. 原則として、所定労働時間労働したものとみなす
  2. 業務を遂行するために、時間外労働を行うこと必要な場合は、その業務の遂行に「通常必要とされる時間」労働したものとみなす
  3. 2.の「通常必要とされる時間」が法定労働時間を超える場合は、労使協定を締結して労働基準監督署に届け出る必要がある

例えば、「事業場外みなし労働時間制」は、事業場外で労働し、労働時間の算定が困難として、営業職などに適用している会社が多くあります。

しかし、営業社員であっても、1日社内で仕事をした日などは、労働時間の管理ができますから、適用の対象となりません。また、事業場外で働いていたとしても、労働時間の管理が可能な場合は、対象になりません。

・労働時間の管理ができる上司などが同行している場合
・携帯電話などで随時上司などの指示を受ける場合
・訪問先、帰社時刻等、具体的な指示があり、指示通りに業務をする場合

専門業務型裁量労働制

研究開発の業務やシステムエンジニアなど、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示を行うことが困難な業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

①新商品・技術の研究開発等②情報処理システムの分析・設計③新聞・出版・放送の取材編集④デザイナー⑤放送映画制作のプロデューサー等⑥コピーライター⑦公認会計士⑧弁護士⑨建築士⑩不動産鑑定士⑪弁理士⑫システムコンサルタント⑬インテリアコーディネーター⑭ゲームクリエイター⑮証券アナリスト⑯金融商品の開発業務⑰税理士⑱中小企業診断士⑲大学の研究業務

企画業務型裁量労働制

事業運営の企画、立案、調査および分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度です。

本社・本店または本社・本店の具体的な指示を受けずに、事業計画の決定を行っている支社・支店等の業務が対象となります。

日常的に具体的な指示がある業務やあらかじめ業務の遂行方法について詳細な手順の指示がある業務は対象にならないとされています。

対象業務を適切に遂行する知識や経験のある従業員が対象となります。

・対象業務に常時従事していること
・業務を適切に遂行するための知識があること
・少なくとも3年から5年程度の経験があること

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