不利益変更

キーワード解説

不利益変更とは

労働条件の不利益変更とは、今の労働条件を労働者に不利益に変更することです。労働者の既得の権利を奪い、使用者が一方的に不利益な労働条件を課すことはできず、労働条件の不利益変更は原則として禁止されています。

しかし、時間の経過とともに賃金、労働時間などの労働条件が変わることはありうることで、労使が合意すれば、労働条件の内容を変更することができます。

労働条件の不利益変更は、原則として労働者の個別の同意が必要ですが、就業規則の変更という方法で労働条件の不利益変更を行う場合、①変更が合理的なものであり、②変更後の就業規則を労働者に周知させている場合には、不利益を受ける労働者の同意がなくても有効になると判断されています。

就業規則変更の合理性については、変更の必要性や不利益の程度、その他の事情を総合的に考慮して判断されます。

労働条件とは

労働条件とは、労働契約関係における労働者の待遇すべてのことをいいます。労働条件の不利益変更には、労働条件を低下させるものや就業規則の条項自体に不利益なものが定められる場合があります。

例えば、給与の減額などは労働条件を低下させることにあたりますし、それまでなかった懲戒条項を就業規則に追加するような場合は、将来的に不利益を受ける可能性がある不利益変更といえます。

労働条件の不利益変更の合理性

  1. 労働条件の変更の必要性
  2. 労働者が受ける不利益の程度
  3. 変更後の就業規則の内容の相当性
  4. 不利益変更と関連して行われた労働条件の改善(代替措置)
  5. 労働組合などとの変更についての交渉状況
  6. 他の労働組合や他の労働者の対応
  7. 同種の問題についての一般的な状況

特に賃金や退職金等の重要な労働条件の不利益変更についていは、高度な必要性が求められます。

実際に、労働組合との合意があっても、個別に訴えられて使用者が負けるようなケースがあります。事前の十分な説明や個別の同意など、慎重な対応が必要となります。

就業規則がない場合

就業規則がない事業所で新しく就業規則を作成して、労働条件を不利益に変更することは、「就業規則の変更による労働条件の不利益変更」にはあてはまらないといえます。新たに就業規則を作成しても、労働者の同意がなければ不利益変更はできないことになります。

変更解約告知

労働条件の変更する方法として、就業規則の変更のほかに、変更解約告知があります。変更解約告知は、使用者が労働条件の変更を通知して、労働者が承諾しない場合には、解雇するというものです。

例えば、業績不振や競争激化により、配置や職種の変更、賃金の不利益変更を通知され、拒否すれば解雇される場合などです。

変更解約告知は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となります。

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