労働組合

キーワード解説

黒板と虫眼鏡

労働組合とは

労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主な目的として組織された団体およびその連合団体のことです。

労働組合は憲法28条の「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」という規定をもとに結成されています。

日本での主流は企業内における労働者を組織化した企業別労働組合ですが、同一産業に従事する労働者が直接加入する横断的労働組合である産業別労働組合もあります。

近年、企業内労働組合の組織率は低下傾向にあり、会社と労働組合の間の労使紛争は減少しています。

しかし、企業内労働組合のない企業の社員が、解雇賃金不利益変更、残業代の未払いなどに不満を持ち、個人加入できる合同労働組合に加入して交渉を行うケースが増えています。

また個々の労働者と会社との間の個別労働紛争も増加しています。さまざまな個別労働紛争を解決する制度が整備されてきています。

労働組合法

労働組合法は憲法で保障された権利を明確にするために制定された法律です。

  1. 団結権の保障
    ・支配介入の禁止
    ・不利益取扱いの禁止
  2. 団結交渉権の保障
  3. 団結行動権の保障

団体交渉

団体交渉とは労働組合やその委任を受けた者が、使用者または使用者団体と労働条件など労働問題について行う交渉のことです。

企業内労働組合だけでなく、外部の組合も団体交渉権を持っています。また加入組合の上部団体も独自の団体交渉権を持ちます。

合同労働組合・ユニオン

合同労働組合は企業の枠や職種の枠を超えて、一定の地域ごとに個人加入できる労働組合です。独立系のユニオンも合同労働組合の一種です。

所属や雇用形態に関係なく、組合のない企業の社員が個人で加入するほか、企業内労働組合に加入しながら合同労働組合に加入するケースもあります。

また、企業内労働組合は正社員のみを対象とする場合が多く、企業内労働組合から排除された非正規雇用や管理職も対象としています。

企業内労働組合では、主に労働者全体に共通する問題について取り組むため、個々の労働者についての問題は取り上げないこともあります。

企業内労働組合で取り上げない、個別の解雇や退職勧奨、ハラスメントなどの問題は合同労働組合・ユニオンのような個人加盟組合に持ち込まれることが少なくありません。

合同労働組合の加盟団体

合同労働組合・ユニオンにはさまざまな種類がありますが、多くは3つの団体のいずれかに加盟しています。

  • 日本労働組合総連合(連合系)
  • 全国労働組合総連合(全労連系)
  • 全国労働組合連絡協議会(全労協系)

合同労働組合への加入

それぞれの合同労働組合には特色があります。自分の抱える問題をいくつかの組合に相談して、自分に合った組合を選ぶことも可能です。

企業内労働組合に加入している場合でも、企業内労働組合を脱退せずに、合同労働組合に加入することもできます。

・企業内労働組合の組織率は低下傾向
・個人加入できる合同労働組合の活動が活発化
・企業内労働組合に加入しながら、合同労働組合に加入することも可能
20代におすすめ合法で低費用の退職代行
退職代行は、本人に代わって、会社や上司に退職の意思を伝えることです。20代には、低費用で合法的に代理交渉まで行うことができる労働組合の退職代行をおすすめします。
組合に入らずに会社との労働問題を個別に解決する方法
会社と労働条件などの問題について、トラブルが発生した場合、社員が会社と直接交渉する個別労働紛争が増えています。労働組合がなかったり、加入していなくても、会社との労働問題を解決する方法はあります。
転職・就職に役立つ用語集
転職・就職活動ではさまざまな専門用語や人事用語が登場します。20代・第二新卒の転職・就職に役立つ用語を集めて解説しています。必要な情報を転職・就職活動にお役立てください。

参考:厚生労働省「労働組合/労働委員会」

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