退職勧奨 | 20代はじめての転職・就職講座

キーワード解説

退職勧奨とは、会社が社員に対して、強制ではない退職の働きかけを行うことです。退職勧奨は会社から労働契約の終了を申し入れることであり、社員が合意して解約に応じたときには、労働契約が終了します。

解雇は社員の意思に関係なく、会社側から一方的に労働契約を終了させることですが、退職勧奨は、会社から社員に退職を働きかけ、合意により労働契約を終了させることです。

社員本人が退職勧奨に応じて退職する場合は合意退職となりますが、社員には退職勧奨に応じなければならない義務はありません。

合意退職は解雇と異なり、本人が退職することに合意しているので、解雇予告や解雇予告手当の支払いがありません。

整理解雇を回避するために希望退職者を募集する場合も、社員が自分の意思で退職を申し込みますので、合意退職となり、解雇予告の必要や不当解雇の問題は原則発生しないことになります。

退職勧奨を拒否する姿勢が明確であるにもかかわらず、繰り返し退職勧奨が行われるなど、社会通念上、許容される限度を超えた退職勧奨は、退職勧奨の域を超え、退職強要として違法となります。

退職勧奨による退職では、雇用保険の「特定受給資格者」として基本手当の優遇を受けることができます。しかし、離職票の退職理由には自己都合と記載されているケースが少なくありません。自己都合退職では、優遇措置は受けられませんので、離職票に記載される内容には注意が必要です。

実際には、退職勧奨に応じようとしない社員に対して、退職勧奨が繰り返されることがあります。社員の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱するような退職勧奨は認められませんので、社員が退職勧奨に応じない場合、労働契約を終了する方法は解雇しかないことになります。

・退職勧奨に応じなければならない義務はない
・限度を超えた退職勧奨は、退職強要として違法となる