退職勧奨

キーワード解説

退職勧奨とは

退職勧奨とは、会社が社員に対して、強制ではない退職の働きかけを行うことです。退職勧奨は会社からの労働契約の解約を申し入れることであり、社員が合意して解約に応じたときには、労働契約が終了します。

解雇は社員の意思に関係なく、会社側から一方的に契約を解約するものですが、会社から社員に退職を働きかけ、本人がそれに応じて退職する場合は合意退職となります。

合意退職は解雇と異なり、本人が退職することに合意しているので、解雇予告や解雇予告手当の必要がありません。

整理解雇を回避するために希望退職者を募集する場合も、社員が自分の意思で退職を申し込みますので、合意退職となり、解雇予告の必要や不当解雇の問題は原則発生しないことになります。

退職勧奨の問題

社員の自由な意思形成を促す行為として許容される限度を逸脱するような退職勧奨は認められません。退職勧奨を拒否する姿勢が明確であるにもかかわらず、繰り返し退職勧奨が行われるなど、行き過ぎた退職勧奨は実質的に解雇に当たるものとされます。

退職勧奨の離職票

退職勧奨による退職では、雇用保険の「特定受給資格者」として基本手当の優遇を受けることができます。しかし、離職票の退職理由には自己都合と記載されているケースが少なくありません。自己都合退職では、優遇措置は受けられませんので、離職票に記載される内容には注意が必要です。

退職勧奨と解雇の違い

内容 退職勧奨 解雇
解雇予告または
解雇予告手当
必要なし 30日までに予告するか、解雇予告手当の支払いが必要
不当解雇 原則として不当解雇にはならない 不当解雇として訴えられる可能性がある
退職の届出 本人が退職の書類を提出する 会社が解雇通知を出す
雇用保険の基本手当 特定受給資格者となる 特定受給資格者となる
希望退職・早期退職に応じるか応じないかの判断
希望退職や早期退職を20代で検討する機会は少ないかもしれませんが、自分のキャリアで活用できるかどうか判断するための情報は必要です。希望退職・早期退職について押さえておきたい基礎知識をご紹介します。
転職・就職に役立つ用語集
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