キーワード解説
解雇予告とは
解雇予告とは、会社が社員を解雇しようとする場合に、事前に予告しなければならないという義務のことです。
会社が社員を解雇する場合には、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。
解雇予告は口頭でも有効ですが、社員が求めた場合には、会社は解雇理由を記載した書面を発行する必要があります。
一方、予告なしで即時解雇をする場合は、解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払うことが必要になります。
解雇予告の日数は、1日ついて平均賃金を支払った場合において、その日数を短縮することができます。
予告から解雇まで30日に満たない場合は、30日に足りない日数分の平均賃金の支払えばよいことになります。
30日前までに解雇予告できない場合や解雇までの日を短縮する場合、解雇予告手当が支払われるということです。
例えば、15日後の月末が解雇日の場合、予告が15日前に行われると、15日分の解雇予告手当の支払いが必要になります。
解雇予告や解雇予告手当を支払っても、解雇自体に正当性が認められない場合には、解雇は無効となります。
解雇予告手当の支払い時期
解雇予告手当の支払い時期は、解雇の効力が発生する日です。
即時解雇であれば解雇と同時に支払うことが必要となります。
解雇予告と解雇予告手当を併用する場合は、遅くても解雇の日までに支払われることが必要です。
即時解雇の場合に、解雇予告手当を次の給与支給日に支払うなどの扱いは不適切といえます。
解雇予告が適用されないケース
解雇予告の義務は、以下のような場合には解雇予告そのものの適用がありません。
ただし、以下の日数を超えて引き続き働くことになった場合、解雇予告の対象となります。
- 試用期間中の人：14日間
- 4ヵ月以内の季節労働者：その契約期間
- 契約期間が2ヵ月以内の人：その契約期間
- 日雇い労働者：1ヵ月
解雇予告除外の認定
労働基準監督署の認定を受けることで、解雇予告や解雇予告手当なしで即時解雇できるようになる事由があります。
- 天災事変などのやむを得ない事由で事業の継続ができなくなった場合
- 社員の責めに帰すべき事由で解雇する場合（特に重大な過失などが判明した場合のみ）
解雇予告除外の認定基準
社員の責めに帰すべき事由による懲戒解雇の場合、重大または悪質な違反や背信行為があるなど、保護に値しないと認められれば解雇予告除外となります。
社員の責めに帰すべき事由として除外認定の申請があった場合、労働基準監督署は、社員の勤続年数、勤務状況、社員の地位や職責などを考慮して、関係者の事情を聞いて判断します。
- 極めて軽微なものを除き、職場内での盗取、横領、傷害など刑法犯に該当する行為があった場合
- 賭博、風紀、規律を乱すような行為により職場に悪影響を及ぼす場合
- 採用条件の要素となるような経歴の詐称
- 2週間以上正当な理由がなく無断欠勤し、出勤の催促にも応じない場合
- 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意しても改めない場合
- 他の事業へ転職した場合
解雇予告除外が認められない場合
懲戒解雇は即時解雇も可能となる懲戒処分ですが、解雇予告除外の認定がされなければ、解雇予告手当を支給する必要があります。
解雇予告除外の認定を受けていない懲戒解雇であれば、解雇予告手当を請求することができることになります。
