労働契約

キーワード解説

黒板と虫眼鏡

労働契約とは

労働契約とは、労働者が使用者に労務を提供し、これに対して使用者が賃金を支払うという契約のことです。

労働契約は、必ずしも書面による必要はなく、口頭でも成立します。

従業員を募集した企業が応募者に対して採用する旨を本人に伝えたところ(内定通知)から、労働契約は始まっていることになります。

採用の内定は、始期付・解約権留保付労働契約が成立するとされています。

始期付・解約権留保付労働契約では、実際に就業する入社日まで(始期付)の内定期間であれば、内定を取り消すこと(解約権留保付)が認められています。

ただし、内定の取り消しが認められるのは、客観的に合理的で社会通念上相当といえる場合に限られています。

雇用契約も基本的には、ほぼ同じ意味ですが、労働基準法の適用が除外されるケースでは、労働契約ではなく、雇用契約にあたるとされます。

労働契約の内容である労働条件は、会社と社員の合意によって決定します。

労働契約では、明示すべき労働条件が定められていて、明示された労働条件と実際の条件が異なる場合は、労働契約を即時解除することができます。

明示が必要な労働条件のうち、書面による明示が義務付けられているものと書面以外でもよいものがあります。

書面による労働条件を明示した書類が労働条件通知書です。

労働条件は通知書の形式で示せばいいことになっていますが、会社と社員双方の合意を明確にするために、雇用契約書を作成して、それぞれが1通ずつ保管する方法もあります。

書面による労働条件の通知は、明示義務がある項目であっても、就業規則に条件が具体的に規定されていれば、契約締結時に就業規則を一緒に交付すればよいことになっています。

労働契約法

労働契約法は、労働契約(雇用契約)に関する使用者と労働者の間のルールを定めた法律です。

就業規則を変更することによって、労働契約の内容である労働条件を不利益に変更することはできないこと、変更する場合において必要となる手順などが規定されています。

労働に関するルールの優先順位

  1. 法令:労働基準法など労働に関する法律や通達
  2. 労働協約:会社と労働組合が団体交渉によって合意したもの
  3. 就業規則:会社が定めた基本的なルール
  4. 労働契約:会社と社員の個別の契約

労働契約と労働基準法

労働基準法に違反する労働条件を定めた労働契約は無効となり、違反する部分については、労働基準法で定める基準まで引き上げられます。

労働契約と労働協約

労働協約の労働条件や待遇に関する基準に違反する労働契約は、その部分について無効となります。

無効となった部分は、労働契約に定めがない部分についても、労働協約の定めるところによります。

労働契約と就業規則

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分については無効となります。

無効となった部分は、就業規則で定める基準になります。

就業規則より有利な条件の労働契約は有効です。

労働契約の終了

  • 期間の満了:有期労働契約期間の終了
  • 定年:定年制の年齢に到達
  • 死亡:労働者の死亡
  • 法人の解散:清算手続きの完了で法人が消滅
  • 解雇:使用者からの労働契約の解約
  • 辞職:労働者からの労働契約の解約
  • 合意退職:双方の合意による解約
雇用契約書に同意する前の確認ポイント
労働条件を通知する「労働条件通知書」に対して、内容に同意したことを双方で確認するものが「雇用契約書」です。トラブルを避けるためによく確認することが必要です。
転職内定から入社までの流れと準備
応募企業から内定が出ても転職活動はまだ終わりではありません。内定が出てから転職先への入社を決めて、退職するまでのステップを着実に越えていきましょう。
会社との労働問題・トラブルを個別に解決する方法
会社とのトラブルが発生した場合、自分一人で思い悩まず、相談できるところを探しましょう。労働組合の団体交渉だけでなく個別に交渉し解決できる方法もあります。
転職・就職に役立つ用語集
転職・就職活動ではさまざまな専門用語や人事用語が登場します。20代・第二新卒の転職・就職に役立つ用語を集めて解説しています。必要な情報を転職・就職活動にお役立てください。
労働契約は、契約の形式ではなく、実質的に当事者が指揮監督されて、労務の対価として報酬が支払われている場合に適用される