就業規則

キーワード解説

就業規則とは

就業規則とは、労働時間や賃金などの労働条件や社員が守らなくてはならない規律を文書にして定めた社内規程のことです。労働基準法により、就業規則は常時10人以上の従業員を使用する事業所ごとに作成して、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

絶対的必要記載事項

就業規則の記載事項として必ず記載しなければならない事項が定められています。

  1. 始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに交代制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締め切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的必要記載事項

制度として定める場合には記載しなければならない事項があります。

  1. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法、ならびに退職手当の支払いの時期に関する事項
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
  3. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  4. 安全および衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  5. 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  6. 災害補償および業務外の疾病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  7. 表彰および制裁の定めをする場合においては、その種類および程度に関する事項
  8. 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

任意的記載事項

記載する必要がある事項以外に、任意に記載してよい事項があります。

  1. 就業規則の趣旨や経営理念、人事方針など、自由に記載する事項
  2. どの事項についても、本則とは別に規則を定めることができる

就業規則の周知義務

就業規則は、内容を従業員に周知しなくてはなりません。就業規則の効力は、従業員に周知することで有効になると考えられます。

  • 就業規則を従業員に配布する
  • 社内のWeb上に公開していつでも自由に閲覧できる環境にする
  • 事業所の見やすい一定の場所に備え付ける

就業規則の変更

就業規則が定められていれば、労働契約の内容は就業規則で定めた労働条件になります。就業規則は、原則、従業員の不利益なように一方的に変更することはできません。

仮に就業規則を読んでいなかったとしても、就業規則に記載されている内容が労働契約となり、遵守しなければならないということになります。

雇用契約書に同意する前の確認ポイント
労働条件を通知する「労働条件通知書」に対して、内容に同意したことを双方で確認するものが「雇用契約書」です。入社後のトラブルを避けるためにも書面でよく確認することが大切です。
転職・就職に役立つ用語集
転職・就職活動ではさまざまな専門用語や人事用語が登場します。20代・第二新卒の転職・就職に役立つ用語を集めて解説しています。必要な情報を転職・就職活動にお役立てください。
タイトルとURLをコピーしました