自己都合退職

キーワード解説

自己都合退職とは

自己都合退職とは、社員自らの意思表示による労働契約の解約のことです。社員側が自己の都合により労働契約を解約する場合、原則として14日前までに申し出れば、自由に退職することができます。

就業規則などの社内規定があれば、スムーズに退職するためにもそのルールに従うことをおすすめします。

退職の意思表示は、口頭または文書で行うことができますが、退職願や退職届などの書面を提出することが一般的になっています。退職の意思表示にはさまざまな表現があります。

退職願(解約の申し込み)は、会社に承認された時点で正式な申出となります。退職届(解約の意思表示)は、一方的に退職を通告することになりますので、受理されれば会社の同意なしに撤回することができません。

会社が解雇を避け、自己都合退職させる意図で、社員に退職を勧奨するなどの行為があっても、応じる義務はありません。

退職願や退職届などの書面を提出する場合には、慎重に行動することが大切です。自分の意思で書いた書類は、証拠として取り扱われます。

退職の撤回

  • 解約の申し込み:会社の承認前であれば撤回可能
  • 解約の意思表示:受理されたら会社の同意なしに撤回できない
  • 希望退職の募集:最終的な手続きが終了するまで撤回可能

退職の無効・取消し

退職の意思表示が本人の真意に基づかないものであれば、無効または取消しにすることができます。

  • 騙されて意思表示した場合
  • 強迫されて意思表示した場合
  • 錯誤により意思表示した場合
  • 本心では退職するつもりがないことを会社が知っていた場合など

退職代行サービス

退職したくても、なかなか辞めさせてくれない上司やそもそも退職を言い出すことが難しい職場環境のなかで、本人に代わって退職の意思を会社に伝える退職代行サービスを利用する人が増えています。

※退職勧奨

退職勧奨は、会社が社員に退職を促し、本人が合意したうえで、退職することです。解雇と違って、本人が辞めることに合意しているので、解雇予告や解雇予告手当の支給がありません。退職勧奨による退職は、雇用保険の「特定受給資格者」として有利な扱いを受けることができますが、退職する際の離職票には自己都合退職と記載されているようなケースがあります。退職理由が自己都合であれば、有利な扱いを受けることはできなくなります。
円満退社のための退職願の提出方法
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