特定理由離職者

キーワード解説

特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約の期間満了により、契約の更新がなく離職した人や正当な理由のある自己都合により退職した人のことです。

特定理由離職者は、雇用保険の基本手当の受給要件が一般的な自己都合退職者よりも緩和されています。

特定理由離職者に該当するかどうかは範囲が定められていて、個別のケースごとにハローワークが判断し、決定します。所定給付日数が手厚くなる場合があるので、個別にハローワークへの確認が必要です。

期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、その労働契約の更新がないことにより離職した人

契約の更新を希望したにもかかわらず、その更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限られます。(内容により特定受給資格者に該当する場合もあり、その場合は特定受給資格者になります)

正当な理由のある自己都合により離職した人

  1. 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
  2. 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
  3. 父もしくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
  4. 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
  5. 次の理由により、通勤不可能または困難となったことにより離職した者
    (a) 結婚に伴う住所の変更
    (b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
    (c) 事業所の通勤困難な地への移転
    (d) 自己の意思に反しての住所または居所の移転を余儀なくされたこと
    (e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止または運行時間の変更等
    (f) 事業主の命による転勤または出向に伴う別居の回避
    (g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避
  6. その他「特定受給資格者の範囲」の解雇などによる離職に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
特定理由離職者の受給要件は自己都合退職より緩和されている
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