退職時期の勤続年数により受けられるメリット


はじめて転職する人が

「いつ頃、転職しようか…」
「退職するのはいつがいいのだろうか…」

と考えるときに注意したいのは、勤続年数です。勤続年数によって、受けられる権利が異なりますので、人によっては大きな差が出ます。退職を決めたあとで、後悔しないよう事前に知っておくことが大切です。

退職時期はいつがお得?

勤続2ヵ月のメリット

2ヵ月以上勤務すると、退職後に健康保険の「任意継続」制度を利用できるようになります。この制度は「継続して2ヵ月以上の被保険者期間」のある人が会社を辞めると、最長2年間、継続して健康保険を利用できるというものです。

健康保険任意継続被保険者

退職時の給与をベースとして算定され、会社が負担していた部分と合わせた保険料が発生します。保険料負担が両者折半であったとすれば、単純計算で在職中の2倍の保険料額になるといえます。資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請しなければ権利を失います。

国民健康保険被保険者

扶養家族を含めて一人ひとりに保険料が発生します。保険料は市区町村に家族構成や資産を含めて世帯全体で保険料がいくらになるかを確認する必要があります。退職後14日以内に市区町村に届け出て加入します。

勤続6ヵ月のメリット

6ヵ月以上勤務すると、有給休暇が発生します。また会社都合などで退職する場合に基本手当の受給要件に差がでます。

会社の倒産や解雇などの理由で離職した人は「特定受給資格者」といい、期間の定めのある労働契約が満了し、本人が更新を希望したのに契約更新されずに離職した人、および体力不足や疾病など一定の正当な理由により自己都合退職した人などは「特定理由離職者」といって、基本手当の受給要件が緩和されています。

有給休暇の発生

雇い入れの日から6ヵ月継続勤務して全労働日の8割以上出勤した場合、会社は10日の有給休暇を付与しなければならないことが法律で定められています。6ヵ月未満で退職してしまうと、有給休暇が取得できません。

雇用保険の基本手当

基本手当を受給するには、原則として「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」が必要ですが、

特定受給資格者・特定理由離職者などの退職では「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること」が受給要件になっています。

勤続1年のメリット

1年以上勤務すると、メリットが増えます。特に自己都合で退職するなら、この「1年」の節目は大きなポイントになります。

雇用保険の基本手当

自己都合の退職では「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」が受給要件になっています。

健康保険の「継続給付」

「退職日までに継続して1年以上の被保険者期間(健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること」が、退職後も「傷病手当金」「出産手当金」を受給できる要件のひとつになっています。

育児休業・介護休業給付金

育児休業・介護休業中の給付金は「休業開始日前2年間に、みなし被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」が受給要件になっています。

みなし被保険者期間とは、離職していなくても給付する育児休業基本給付金・介護休業給付金の被保険者期間を算定するために、休業を開始した日を退職した日とみなして算定することから呼ばれています。

勤続3年のメリット

3年以上勤務すると、雇用保険の「教育訓練給付金」を受給できるようになります。この制度は資格取得などスキルアップのために受講する講座の費用の一部(上限10万円)を雇用保険が支給してくれるというものです。

雇用保険の「教育訓練給付金」

在職者あるいは会社を辞めて1年以内で「被保険者期間が3年以上(初回のみ1年以上)あること」が受給要件になっています。スキルアップを目指す20代では積極的に活用したいおすすめの制度です。

勤続5年のメリット

5年以上勤務すると、雇用保険の基本手当は会社都合退職の場合、全年齢で給付日数が大きく増えます。

雇用保険の基本手当

30歳未満の特定受給資格者・特定理由離職者で「被保険者期間が1年以上5年未満」の給付日数は、90日であることに対して、「被保険者期間が5年以上10年未満」の給付日数は、120日になります。

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まとめ

退職のタイミングよっては、大きく得したり損したりすることがあります。第二新卒・20代で転職を考えている人であれば、初回は1年以上の被保険者期間で利用できる雇用保険の「教育訓練給付金」を活用しない手はありません。資格取得やスキルアップに活用すれば、ワンランク上の転職を目指すこともできるでしょう。

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